報道発表

児童の権利委員会委員選挙投票結果

平成28年7月1日

  1. 1 本1日(現地時間6月30日),ニューヨークの国連本部で開催された,第16回児童の権利条約締約国会合において,児童の権利委員会委員選挙が行われ,9名の委員が改選されました。我が国より立候補した大谷美紀子(おおたに・みきこ)弁護士は,152票を獲得してトップ当選を果たしました。我が国が児童の権利委員会委員に候補者を擁立したのは今回が初めてです。

    2 大谷氏は,家族法・国際人権法の分野で教鞭,講演会,弁護士活動を行いつつ,国内外で特に女性の人権や児童の人権等に関し,尽力してきました。国連人権高等弁務官事務所でのインターン経験やNGOとして数々の国連会議へ出席し,条約機関の報告書審査に参加してきた経験があり,また,国連総会第三委員会で政府代表代理を務めたこともあり,国連・国際機関について専門的な知識を有しています。

    3 大谷氏が,国際人権法及び女性の権利や児童の権利等に関する幅広い知見・経験を生かして,児童の権利委員会の活動に貢献することは,人権外交を積極的に推進する我が国にとって,重要な意義を有しています。

    (参考1)選挙結果
     今次選挙において選出された9名の委員の国籍は以下のとおり。  日本(152票),エチオピア(152票),ブルガリア(143票),バーレーン(136票),オーストリア(132票),
    ウルグアイ(109票),南アフリカ(105票),ロシア(104票),ザンビア(102票)

    (参考2)児童の権利委員会
     児童の権利条約において負う義務の履行の達成に関する締約国による進捗の状況を審査するために設置(児童の権利条約第43条)。18名の委員(任期4年)は,個人の資格で職務を遂行する(今次選挙で当選した委員の任期は,2017-2020年。)。

    (参考3)児童の権利条約
     正式名称は「児童の権利に関する条約」。同条約は国際人権規約において定められている権利を児童について広範に規定し,児童の権利の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したもの。1989年の国連総会で採択され,1990年に発効。締約国は本年5月現在で196か国。我が国は1994年4月に批准(同年5月に発効)。


関連リンク

このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る