報道発表
日・モンゴル経済連携協定の発効及び第1回合同委員会の開催
平成28年6月7日
1 本7日（現地時間同日），「経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定」（日・モンゴル経済連携協定（EPA）が，日本，モンゴルそれぞれの所要の国内法上の手続を完了し，発効しました。
2 また，本日，日・モンゴルEPAに基づいて設置された合同委員会の第1回会合がウランバートルで開催され，運用上の手続規則の採択を含む，本件協定の実施に必要な決定が行われました。この合同委員会に，日本側からは木原誠二外務副大臣，清水武則駐モンゴル大使ほかが出席し，モンゴル側からは，ルンデグ・プレブスレン外務大臣（H.E. Mr. Lundeg Purevsuren , Minister for Foreign Affairs）ほかが出席しました。
3 この協定により，両国間の貿易及び投資の自由化及び円滑化が推進されるとともに，幅広い分野において互恵的な経済連携が深化し，両国経済が一段と活性化することが期待されます。また，この協定はモンゴルにとって初めての経済連携協定であり，日・モンゴル間の「戦略的パートナーシップ」の強化に大きく寄与するものです。
