報道発表

パナマに対する円借款「パナマ首都圏都市交通3号線整備計画」に関する書簡の交換

平成28年4月20日

  1. 1 本20日,東京において,日・パナマ首脳会談後,安倍晋三内閣総理大臣とフアン・カルロス・バレーラ大統領(H.E. Mr. Juan Carlos Varela, President of the Republic of Panama)立会いの下,我が方黄川田仁志外務大臣政務官と先方ルイス・ミゲル・インカピエ外務次官(H.E. Mr. Luis Miguel Hincapié, Vice-Minister of Foreign Affairs of the Republic of Panama)との間で, 2,810億7,100万円を限度とする円借款「パナマ首都圏都市交通3号線整備計画」に関する書簡の交換が行われました。

    2 対象案件の概要
     パナマでは,近年の急激な経済成長に伴い,首都圏を中心とした経済基盤整備や,持続的成長を支えるための環境保全が急務となっています。特に,パナマ首都圏西部の新興開発地域と首都圏中心部をつなぐ道路では,朝夕の交通渋滞が深刻化し,都市機能の麻痺を招いています。パナマ政府は,「パナマ戦略計画2015-2019」に基づき,大量輸送交通システムの整備を進めており,首都圏西側に通じる都市交通3号線をモノレール方式により整備することを決定しています。
     この計画は,パナマ首都圏西部地域と中心部をつなぐ都市交通3号線を,十分な安全性かつ信頼性のある都市交通システムとしての商業運行実績を有する質の高いモノレールの車輌及びシステムの導入を通じて整備するものです。これにより,都市交通機能の改善及び二酸化炭素排出削減を図り,もって同国の持続可能な経済成長に寄与することが期待されます。
     なお,この案件は,我が国の気候変動分野の途上国支援策の一環として実施するものです。我が国は,2015年11月に「美しい星への行動 2.0(ACE2.0)」を発表し,2020年に官民合わせて約1兆3千億円の気候変動対策支援を実施することを表明したところです。我が国としては,温室効果ガスの削減と気候変動の影響の最小化のため,パナマと引き続き連携していきます。

    3 供与条件

    (1)金利円LIBOR-105bp(変動金利。下限は年0.10%。)コンサルティング・サービス部分に係る金利は年0.01%を適用。
    (2)償還期間20年(6年の据置期間を含む。)
    (2)調達条件一般アンタイド

    (参考)パナマ共和国基礎データ
     パナマは,面積約7万5,517平方キロメートル(北海道よりやや小さい),人口387万人,人口1人当たりの国民総所得(GNI)10,970米ドル(2014年,世界銀行)。


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