パナマ共和国

1　面積

75,517平方キロメートル（北海道よりやや小さい）

2　人口

約446万人（2023年　世銀）

3　首都

パナマシティー

4　民族

混血70％、先住民7％　ほか

5　言語

スペイン語

6　宗教

カトリック

7　略史

1　政体

立憲共和制

2　元首

ホセ・ラウル・ムリーノ大統領（任期5年、連続再選禁止）

3　議会

一院制（定員71名）

4　政府

（1）首相

首相職無し

（2）外相

ハビエル・マルティネス＝アチャ

5　内政

• パナマは、1821年にスペインから独立し、翌年にコロンビアに併合されたが、コロンビアの中央政府に反発する傾向が強かった。コロンビア議会が米国との運河建設条約の批准を拒否したことを受け、運河建設による経済発展を期待するパナマ市の有力者を中心に独立が画策され、パナマは米国の支援を得て1903年にコロンビアから独立した。
• パナマ独立の半年後から米国が運河建設を開始し、1914年にパナマ運河は完成した。第一次世界大戦後、パナマ運河は経済的・軍事的に重要性が高まり、運河地帯では米国の産業を移植するなど、米国による運河地帯の植民地主義的支配が強まった。
• 1956年のスエズ運河の国有化を契機としてパナマでも運河国有化の機運が高まり、1968年の軍事クーデター以降、トリホス将軍は国民の反米意識とナショナリズムを背景に独裁政権を確立した。運河地帯の奪還を目指すトリホス大統領が1977年にカーター米大統領との間で運河に関するトリホス・カーター条約を締結、1999年12月31日までに運河地帯におけるすべての財産がパナマに返還されることが約束された。同条約締結直後にトリホス大統領は辞任したものの、新たに結成した民主革命党（PRD）を通じて政治的影響力を維持した。
• 1979年のニカラグア革命を契機に中米地域における左派民衆運動が活発化し、社会・共産主義陣営との対決姿勢を明らかにするレーガン米政権は、大規模な軍事基地・施設を有するパナマ運河地帯の保持を重視し、トリホス・カーター条約の再検討をはじめた。これに対してパナマ政府は中南米地域の問題は地域の手で解決すべきと主張、米国と対峙する外交を進めていった。
• トリホス大統領の腹心であったノリエガ将軍は、1983年からパナマの実権を掌握した。しかし、ノリエガのキューバ人等への査証や旅券の不正売買や麻薬組織との関係が露見すると、米国は反ノリエガ派のエンダラを大統領選挙で支援し、1989年、エンダラを勝利させた。ノリエガが選挙結果を無効としたこと等を受けて、米国は「パナマ侵攻」を行った。
• その後、民主主義は安定的に定着してきており、1989年以降8回の大統領選挙により8名の文民大統領が選出されている。
  • 1989～94年、ギジェルモ・エンダラ大統領（パナメニスタ党）
  • 1994～1999年、エルネスト・ペレス・バジャダレス大統領（民主革命党（PRD））
  • 1999～2004年、ミレヤ・モスコソ大統領（パナメニスタ党）（史上初の女性大統領）
  • 2004～2009年、マルティン・トリホス大統領（民主革命党（PRD））
  • 2009～2014年、リカルド・マルティネリ大統領（民主変革党（CD））
  • 2014～2019年、フアン・カルロス・バレーラ大統領（パナメニスタ党）
  • 2019～2024年、ラウレンティーノ・コルティソ・コーエン大統領（民主革命党（PRD））
  • 2024年～　ホセ・ラウル・ムリーノ大統領（目標実現党（RM））
• 2024年5月に行われた大統領選挙では、マルティネリ元大統領の後継者として出馬したムリーノ候補（目標実現党（RM）・同盟党（A）連合）が約34%の得票で勝利し、同年7月1日、ムリーノ大統領が就任した。雇用創出のための大型インフラ事業、社会保障制度改革、公共サービスの拡充、非正規移民流入阻止に向けたダリエン国境における対策強化等を主要政策として掲げる。

1　外交

• （1）パナマは国際社会との協調を重視し、特定の国やイデオロギーに偏らない外交方針を取っている。
• （2）パナマ独立の経緯、運河の建設、米軍駐留等から、米国との関係が経済及び安全保障にとって極めて重要であったが、パナマ運河返還（駐留米軍撤退）後も良好な関係の維持・発展に努めている。米国はパナマにとり最大の貿易相手国であり、米国・パナマ自由貿易協定（FTA）は2012年10月に発効。他方、近年はEUや韓国、中国、コロンビア、メキシコとの経済関係を拡大しようとしている。
• （3）中南米諸国との連帯も重視し、2011年12月に発足したラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）のメンバーであるとともに、中米統合機構（SICA）のメンバーでもあり、SICA各国と自由貿易協定交渉を進めている（ベリーズ以外の5カ国との間では発効済み）。2011年4月に発足した太平洋同盟には正式加盟予定国として参加している。
• （4）米州機構（OAS）などの国際場裡においても活躍。2025-2026年、安保理非常任理事国。
• （5）2017年6月、パナマは中国との外交関係を樹立し、台湾との外交関係を断絶した。2022年4月にモイネス外相（当時）が訪中。
• （6）隣国コロンビアとの関係では、国境にあたるダリエン県（ジャングル地帯）へのゲリラ等の侵入、麻薬密輸といった問題がある。両国の国境道路の整備は進んでいない。

2　軍事力

• （1）国防軍は、1989年12月の米軍侵攻をもって解体。新たに警察力を主体とした国家保安隊を設置。勢力27,237名（志願制）。（ミリタリーバランス2021）
• （2）国家安全保障費669百万ドル（ミリタリーバランス　2021）

1　主要産業

第3次産業
（パナマ運河運営、コロン・フリーゾーンを経由しての中継貿易、国際金融センター、便宜置籍船制度、観光、商業、不動産業等がGDPの約7割を占める。また、近年ではドノソ鉱山採掘にかかる銅鉱石を中心とした鉱業・採石業・砂利採取業（第2次産業）も国内産業として拡大してきている。）

2　GDP（名目）

833.8億ドル（2023年　世銀）

3　一人当たりGDP（名目）

18,661ドル（2023年　世銀）

4　経済成長率

7.3％（2023年　世銀）

5　物価上昇率

1.5％（2023年　世銀）

6　失業率

9.9％（2022年　パナマ会計検査院）

7　総貿易額

（1）輸出（F.O.B.）

36.5億ドル（2022年　パナマ会計検査院）

（2）輸入（C.I.F.）

152.3億ドル（2022年　パナマ会計検査院）

8　主要貿易品目（2022年）

（1）輸出

銅、バナナ、コーヒー豆、牛肉、豚肉、エビ、金属くず

（2）輸入

ガソリン等燃料類、自動車、電化製品、医薬品、鉄鋼製品、住宅用建材

9　主要貿易相手国（2022年）

（1）輸出（F.O.B.）

中国、日本、韓国、インド、ドイツ

（2）輸入（C.I.F.）

米国、中国、メキシコ、コスタリカ、コロンビア

10　通貨

バルボア（硬貨のみ）、米ドル

11　為替レート

1バルボア＝1米ドル（固定）

12　対外公的債務

442億ドル（2022年　パナマ経済財務省）

13　経済概況

• （1）地理的優位性とドル化経済、海外投資を促す各種制度の導入などにより、運河、港湾、コロン・フリーゾーン、金融、観光、建設、不動産及び物流等の各セクターが発達。第3次産業が国内GDPの約7割を占める。
• （2）食料加工品、石油、医療、雑貨、工業製品等の消費財、生産財の大半を輸入に依存している。他方で、2023年に銅採掘契約を巡る最高裁違憲判決を受け、銅の採掘・輸出が停止し、それ以降はバナナやエビ、コーヒーなどが主要な輸出品目となっている。
• （3）近年のパナマ経済は、建設、物流、商業及び不動産セクター等の好調な推移を背景に、GDP成長率は2010年から2017年まで5％を超える高成長期に入った。その後、2018～2019年は大規模な建設ストライキ等の影響があり、3.0％台となり経済成長が鈍化。2019年7月に誕生したコルティソ政権は、前政権時代に膨らんだ債務の削減と財政の健全化に取り組み、経済の立て直しを図った。しかし、2020年に発生した新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響で、経済、雇用、財政の面で大きな打撃を受けたことから2020年の経済成長率は中南米地域最大級の下げ幅 －17.7％となった。国内の移動制限が緩和、撤廃された2021年は前年の反動により、15.8％と急激な経済回復となり、2022年は10.8%、2023年は7.3％を記録し、名目GDP及び実質GDPは共にパンデミック前の2019年を上回る水準となった。
  　2023年11月、政府とミネラ・パナマ社との銅生産新契約に係る法案が承認、発効（法律406号）。パナマ国内各地において同法に反対する労働者、環境・市民グループ、学生による大規模な抗議活動が発生。同年11月、抗議デモの拡大を受けて、政府及び国会は国内全ての鉱業に係るコンセッション付与を禁止する法律第407号（無期限のモラトリアム）を承認し、新契約の根拠法である法律第406号の違憲性に関する判断を最高裁判所に委ねるとした。同月、パナマ最高裁判所は、銅生産にかかる政府とミネラパナマ社との契約の根拠法である法律第406号は違憲である旨判決。ミネラパナマ社は、輸出を開始した2019年から2023年までの4年間、490万トン（2023年6月時点の単価（1トン当たり）は6,455米ドル）の銅を輸出。右は、パナマのGDP全体の約5%に当たる。また、同社の直接雇用者は約7,400人（91%はパナマ人）、関連雇用者は約4万人以上でパナマの雇用者数の2.3%を占めるとされ、同法律第406号の廃止のパナマ経済に与える影響は大きいとされる。
• （4）他国との通商協定締結も積極的に推進しており、二国間自由貿易協定（FTA）については、モスコソ政権下ではエルサルバドル及び台湾との間で発効した後、トリホス政権下では、シンガポール、チリ、コスタリカ、ホンジュラス、グアテマラとの間で、また、マルティネリ政権下ではニカラグア、ペルー、米国、カナダとの間で発効、太平洋同盟に加盟できるようにコロンビア及びメキシコとの間でFTA交渉をまとめた。バレーラ政権下でイスラエル及び韓国とのFTAが承認され、中国との交渉も開始された。
• （5）パナマ運河の通航隻数（2022会計年度）は1万3,003隻。重量ベースにおける利用国順位（2022会計年度）は、米国、中国、日本、チリ、韓国の順。太平洋側及び大西洋側に第三閘門の建設等がなされた拡張パナマ運河の運用が2016年6月に開始。日本はJBICを通じ8億ドルを拡張工事に融資。

1　日本の援助実績（2021年度までの累計）

• （1）有償資金協力（L/Aベース）　618.96億円
• （2）無償資金協力（E/Nベース）　45.50億円
• （3）技術協力（JICA経費実績ベース）　336.90億円

2　主要援助国（支出純額、単位：百万ドル）（2020年OECD/DAC）

• （1）日本（19.26）
• （2）米国（7.32）
• （3）英国（1.79）
• （4）韓国（1.67）
• （5）フランス（1.07）