報道発表

1　本6日（現地時間同日），モルディブの首都マレにおいて，我が方菅沼健一駐モルディブ大使と先方ドゥンヤ・マウムーン外務大臣（Hon.Ms.Dunya Maumoon, Minister of Foreign Affairs）との間で，6億円を供与額とする無償資金協力（経済社会開発計画）に関する書簡の交換が行われました。

2　モルディブは約1,200の環礁島からなる小島嶼開発途上国であり，気候変動による海面上昇等，自然災害に対し脆弱です。また，主要産業である観光業が主要先進国の景気動向等の外的要因に左右される構造にあるため，同国政府は財政上の問題を抱えており，気候変動対策及び防災分野を含む経済社会開発に十分な国家予算を投入することが困難な状況にあります。

3　今回の協力は，自然災害による被害緩和に取り組むモルディブに対し，我が国で生産される防災分野の機材・製品等を供与するものです。これにより，同国の経済社会開発を支援するとともに防災分野における能力向上を図り，もって同国における日本企業の海外展開の支援に寄与することが期待されます。
　また，今回の無償資金協力は，我が国の気候変動分野における途上国支援策（PDF）の一環として実施するものです。我が国としては，モルディブと引き続き気候変動分野で連携していきます。