モルディブ共和国

1　面積

298平方キロメートル（全島総計。東京23区の約半分）。1192の島々より成る。

2　人口

51.5万人（2022年モルディブ政府資料）
（内訳は、モルディブ人38.3万人、外国人13.2万人。いずれもモルディブ在住の人口）

3　首都

マレ

4　民族

モルディブ人

5　言語

ディベヒ語

6　宗教

イスラム教

7　国祭日

7月26日（独立記念日）

8　略史

1　政体

共和制

2　元首

モハメド・ムイズ（H. E. Dr. Mohamed Muizzu）大統領

3　議会

• 一院制（議席87：小選挙区制）

4　政府

• （1）首相　なし
• （2）外相　アブドゥッラ・カリール（H.E. Dr. Abdulla Khaleel）

5　略史

　約2000年前にスリランカと南インドからモルディブに移住した住民は仏教の影響下にあったが、1153年、イスラム教に改宗した。その後スルタン（イスラム国家の君主）が治めてきたが、16世紀にポルトガル、17世紀にオランダの支配下となった。1887年にイギリスの保護領となり、スリランカのコロンボにあった総督府から間接的に支配された。1965年7月26日に主権国家として独立し国連に加盟した。1968年にはスルタンによる世襲王制を廃止し、共和国となった。

　初代大統領イブラヒム・ナシールに代わり、1978年11月11日、マウムーン・アブドゥル・ガユーム大統領が就任。以降6期30年の間にモルディブは観光立国として成長する一方、その独裁的体制に批判が高まり、2004年以降の民主化改革の結果、2008年に民主的な新憲法が制定された。同年の大統領選挙では、ガユーム大統領との決選投票を制したナシード・モルディブ民主党（MDP）会長が大統領に選出された。

　2012年2月には、刑事裁判所裁判長の逮捕・拘束を発端とする与野党間対立の結果、ナシード大統領が辞任を表明し、憲法に従いワヒード副大統領が大統領に就任。大統領の任期満了に伴い、2013年11月に大統領選挙が実施され、アブドッラ・ヤーミン・アブドゥル・ガユーム大統領（モルディブ進歩党（PPM））が選出された。2014年3月に行われた議会選挙の結果、PPMが第1党となり、同党を中心に連立与党が成立した。

　2018年9月、ヤーミン大統領の任期満了に伴う大統領選挙が実施され、野党統一候補のイブラヒム・モハメド・ソーリフ大統領（モルディブ民主党（MDP））が選出された。2019年4月に実施された議会選挙の結果、MDPが大勝した。

　2023年9月、ソーリフ大統領の任期満了に伴う大統領選挙が実施され、PPMを始めとする野党連合のモハメド・ムイズ大統領（人民国民会議（PNC））が選出された。

1　外交基本方針

　独立以来非同盟中立政策を外交の基本方針とし、全ての国との良好な関係維持に努めている。

2　軍事力

• （1）国防費　1.2億米ドル（2023年）
• （2）兵役　志願制
• （3）兵力　約4,000人、湾岸警備隊、海兵隊、消防救助隊等から成る国防軍を有する。

（出典：モルディブ政府資料）

1　主要産業

漁業及び観光

2　名目GDP

65.9億米ドル（2023年世銀資料）

3　一人当たり名目GDP

12,530米ドル（2023年世銀資料）

4　GDP成長率

4.7%（2023年世銀資料）

5　消費者物価上昇率

2.9％（2023年世銀資料）

6　失業率

4.2％（2023年世銀資料）

7　総貿易額

• （1）輸出　421百万米ドル（2023年世銀資料）
• （2）輸入　3,497百万米ドル（2023年世銀資料）

8　主要貿易品目

• （1）輸出　魚介類、水産加工物（2021年世銀資料）
• （2）輸入　石油製品、通信機材、輸送用機械、建設資材（2021年世銀資料）

9　主要貿易相手国

• （1）輸出　タイ、ドイツ、英国、インド、フランス（2022年モルディブ統計局）
• （2）輸入　オマーン、インド、UAE、中国、シンガポール（2022年モルディブ統計局）

10　通貨

ルフィア

11　為替レート

• 1米ドル＝15.4ルフィア（2023年平均、モルディブ統計局）

12　経済概況

　経済の基盤は観光と水産業である。観光はGDPの21.5％(2023年）を占める主な外貨獲得源。1島1リゾート計画に基づき、全国1192島のうち159島がリゾート島となっている。

　2024年の観光客は205万人で、多い順に中国（26.3万人）、ロシア（22.5万人）、英国（18.2万人）である（日本は3.1万人）。
　水産業はGDPの3.8％（2023年）であるが、輸出産品の87％を占めている（2023年）。主な魚種はカツオ（水揚げ量の81％）及びマグロ（同18％）であり（2022年）、特産品としてかつお節も生産されている。

（出典）モルディブ統計局。

援助の目的と意義

　モルディブは伝統的な親日国であり、我が国は国際場裡における協力などを通じて友好・協力関係を維持している。また、同国は我が国シーレーン上の要衝に位置し地政学的な重要性を有することから、モルディブとの良好な関係を維持することは意義がある。モルディブが、ODAの効果的・効率的な活用を通じて、小島嶼国である同国の有する開発上の課題を克服しながら、持続的に経済を発展させ、更なる社会経済発展を実現できるよう支援することが期待されている。

日本の援助の重点分野

　我が国は、対モルディブ国別援助方針において、「脆弱性への対応と持続可能な経済成長への支援」を援助の基本方針に掲げ、「地場産業の育成」と「環境・気候変動対策・防災」を重点分野としている。

1　日本の援助実績（DAC加盟国に限る）

（1）1985年以来、日本はモルディブにとって最大規模の二国間援助供与国。

（2）日本の援助実績（単位：億円）

• ア　有償資金協力実績（2021年度まで、借款契約ベース）　77.33億円
• イ　無償資金協力実績（2021年度まで、ENベース）　362.96億円
• ウ　技術協力実績（2021年度まで、経費実績ベース）　82.82億円

（3）モルディブでは2004年12月のインド洋津波の際、日本が無償資金協力で建設したマレ島の防波堤がマレ島を津波による深刻な被害から守ったことが各メディアで取り上げられ、2006年6月にはモルディブ政府より日本国民に対し、同支援への感謝の意を示すべく「グリーン・リーフ賞」が授与された。

（4）日本は2006年6月26日、モルディブ政府との間で「モルディブ津波復興計画」に関する円借款（27.33億円）の供与に関する交換公文の署名を行った。これは津波による被害を受けた多数の小規模インフラ（港湾・下水道）の復旧を行うもので、モルディブに対する初の円借款である。

2　主要援助国（DAC加盟国に限る）

• （1）日本　16.8
• （2）米国　4.5
• （3）オーストラリア　1.6

（2022年OECD/DAC資料）
（単位：百万米ドル）