報道発表
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の署名
平成28年2月4日
1 本4日(現地時間同日),ニュージーランドのオークランドにおいて,我が国から政府代表として派遣された髙鳥修一内閣府副大臣が,他の11か国の代表とともにTPP協定に署名しました。
2 TPP協定は,アジア太平洋地域において,物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに,知的財産,電子商取引,国有企業,環境等幅広い分野で21世紀型の新たなルールを構築するものです。我が国を含む同地域の経済成長を促進するとともに,新たな経済秩序の構築を通じ,この地域の国々との関係を一層強化し,繁栄を共有することで,地域の平和と安定にも寄与するという大きな戦略的意義を有しています。
(参考1)環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉概要(PDF)
TPP協定は,2010年に交渉が開始され,徐々に参加国を拡大しながら最終的には,オーストラリア,ブルネイ・ダルサラーム,カナダ,チリ,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,ペルー,シンガポール,米国,ベトナム及び日本の12か国で交渉が行われてきた。2015年10月のアトランタ閣僚会合において大筋合意に至った。
(参考2)この協定の条文(英文及び仮訳文)は,内閣官房TPP政府対策本部ホームページに掲載。