報道発表

1　1月22日（現地時間同日），ドミニカ国の首都ロゾーにおいて，我が方佐藤雅俊在ドミニカ国日本国大使館公使参事官（トリニダード・トバゴにて兼任）と先方フランシーン・バロン外務・カリコム担当大臣（Senator the Honourable Francine Baron, Minister for Foreign Affairs and CARICOM Affairs）との間で，我が国の防災機材を活用した供与額2億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（The Economic and Social Development Programme）に関する書簡の交換が行われました。

2　ドミニカ国では，外部経済の動向や気候変動・自然災害の影響を受けやすいという小島嶼開発途上国特有の脆弱性への対処が大きな課題となっており，特に，頻発するハリケーンによる被害は深刻です。2015年8月には，同国をトロピカル・ストーム「エリカ」が通過し，大規模な洪水，地滑りにより，30名を超える死者・行方不明者が出ました。ドミニカ国政府及び世界銀行による被害評価報告所によると，「エリカ」による被害総額は，同国の2015年国民総生産（GDP）の約90％に上ると見られています。
　今回の協力は，トロピカル・ストーム「エリカ」がもたらした被害からの復旧と自然災害による被害緩和に取り組むドミニカ国に対し，我が国で生産される防災分野の機材・製品等を供与するものです。これにより，同国の復興及び経済社会開発を支援するのみならず，それらの機材・製品等に対する認知度の向上を図り，継続的な需要を創出し，日本経済の活性化に貢献することが期待されます。

3　我が国は，2014年7月に開催された日・カリブ共同体（カリコム）首脳会合及び同年11月に開催された第4回日・カリコム外相会合において，我が国の対カリコム政策の柱の一つとして「小島嶼開発途上国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力（PDF）」を掲げ，我が国の技術や知見を活かし，防災，環境・気候変動，エネルギー，廃棄物処理，水産等の分野においてカリコム諸国への支援を継続していくことなどを表明しています。今回の無償資金協力は，このような対カリコム諸国支援の一環として行われるものです。
　また，今回の無償資金協力は，我が国の気候変動分野における途上国支援策の一環（PDF）として実施するものでもあります。我が国としては，ドミニカ国と引き続き気候変動分野で連携していきます。