報道発表
ギニア共和国における大統領選挙に関する緊急無償資金協力
平成27年10月9日
1 本9日，日本政府は，今月予定されるギニア共和国の大統領選挙の円滑な実施を支援することを目的として，国連開発計画（UNDP）を通じ，投票箱等の機材の供与を緊急無償資金協力（総額約50万ドル（約6,000万円））にて実施することを決定しました。
2 ギニア共和国においては，2010年に，民主的な選挙によってコンデ現大統領が選出され，続いて2013年には，国民議会選挙が実施されるなど民主化が着実に進展してきました。一方で，昨年3月以来のエボラ出血熱大流行により，社会的及び経済的に大きな困難に直面しています。
3 我が国としては，今回の支援を通じ，大統領選挙が公正かつ透明性をもって実施され，西アフリカ地域全体の安定化やエボラ出血熱流行からの早期復興が促進されることを期待しています。これは，我が国の対アフリカ外交の柱の一つであるアフリカ開発会議（TICAD）を通して推進する「平和と安定，民主主義，グッドガバナンスの定着（PDF）
」に資するものです。