報道発表
藤原正彦前原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事の経済協力開発機構・原子力機関法務・戦略資源担当次長への採用
1 9月3日（現地時間同日），経済協力開発機構・原子力機関（OECD／NEA）は，法務・戦略資源担当次長（Deputy Director-General for Legal Affairs and Strategic Resources）に，藤原正彦（ふじはら・まさひこ）前原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事を採用することを発表しました。
2 OECD／NEAは，OECDの専門機関として，加盟国政府間の協力を促進することにより，原子力エネルギーの平和利用に必要な科学的，技術的及び法的な基盤を発展させることを目的としており，原子力安全，原子力発電，廃棄物処理，放射線防護，原子力損害賠償等に関する意見交換等を行うほか，データバンクの運用を行っています。
3 我が国は，NEAに対し，財政的な貢献に加え，我が国の優秀な人材を派遣することにより，引き続きNEAの活動に積極的に協力，関与していく考えです。今般採用された藤原前理事は，原子力の専門家として，NEAの活動の一層の活発化，効率化に貢献することが期待されます。
（参考）
1 OECD／NEA（経済協力開発機構・原子力機関）
（1）ニュージーランド，チリ，エストニア，イスラエルを除くOECD加盟国30か国とロシアの計31か国が加盟している。
（2）事務局長は前米国原子力規制委員会（NRC）委員のウィリアム・マグウッド氏で，事務局長以下，職員数は約110名（うち邦人職員は9名）。
2 藤原正彦氏の略歴
1986年に東京大学法学部を卒業後，通商産業省に入省。その後，エネルギー・環境政策をはじめ幅広い産業政策の企画立案に携わり，原子力分野では原子力損害賠償制度の企画・運用（1993年～1995年），原子力の新規導入国への国際協力の推進（2013年～2014年），原子力廃炉支援体制の拡充（2014年～2015年）等に従事。また韓国大使館やEU代表部において日本とのEPA交渉に従事するなど，多数の国際経験がある。2014年8月より2015年9月まで原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事。
