軍縮・不拡散・原子力の平和的利用

令和2年8月24日

1 沿革

 経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)はOECDの専門機関として、1958年に欧州原子力機関(European Nuclear Energy Agency)として発足し、1972年に我が国が欧州以外の国として初めて加盟したことを受け、現在の名称に改められました。

2 目的

 NEAは、参加国間の協力を促進することにより、安全かつ環境的にも受け入れられる経済的なエネルギー資源としての原子力エネルギーの発展に貢献することを目的として、原子力政策、技術に関する情報・意見交換、行政上・規制上の問題の検討、各国法の調査及び経済的側面の研究等を実施しています。

3 事務局

 運営委員会により選出された事務局長以下、約120名の職員にて事務局を構成しています。2014年9月より、米国のウィリアム・マグウッド氏が事務局長を務め、2018年4月より、須山賢也氏がデータバンク課長を、また、同年9月より、室谷展寛氏が管理計画担当次長を務めています。

4 加盟国

 NEA加盟国は、日本を含め、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国、アルゼンチン(注)、ルーマニア(注)、ロシア(注)の33か国。((注)OECD非加盟国)

5 運営

 NEAの方針及び活動は、NEA加盟国の各代表により構成される運営委員会(通常毎年、春及び秋の年2回開催)において審議・決定され、OECD理事会の承認を受けます。NEA運営委員会は、政策的見地からNEAの活動成果を議論し、必要に応じて加盟国政府に対して声明・勧告を行っています。
 また、個々の課題についてNEA運営委員会を支援するため、加盟国からの専門家により構成される以下の8つの常設技術委員会及び1つの管理委員会が設けられています。

常設技術委員会

  • (1)放射性廃棄物管理委員会(RWMC)
  • (2)放射線防護及び公衆衛生委員会(CRPPH)
  • (3)原子力施設安全委員会(CSNI)
  • (4)原子力規制活動委員会(CNRA)
  • (5)原子力法委員会(NLC)
  • (6)原子力開発・核燃料サイクルに関する技術的経済的検討委員会(NDC)
  • (7)原子力科学委員会(NSC)
  • (8)原子力施設の廃止措置及びレガシー廃棄物管理委員会(CDLM)

管理委員会

 核データ及びコードの開発・応用及び妥当性検証のための管理委員会(MBDAV)

6 我が国に関係する主な活動内容

 東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、事故後の各国の対応状況や原子力安全の観点から今後国際的に実施していく事項等についてレポートを作成しました。また、同原発に関連した過酷事故の現象解明や事故の防止・緩和に関する国際共同研究プロジェクトを実施しています。そのほか、我が国の高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する取組についてのピア・レビューの実施や、NEAデータバンク事業における、原子力の研究開発に必要な核データ及び計算コードの開発、収集、妥当性検証及び提供等を実施しています。
【参考】OECD日本政府代表部(https://www.oecd.emb-japan.go.jp/about/12.html別ウィンドウで開く


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