報道発表

1　本22日午後，外務人事審議会の槍田松瑩（うつだ・しょうえい）会長（三井物産株式会社顧問）他委員6名は，外務省において外務人事審議会会合を行った後，岸田文雄外務大臣に対して「在勤手当の改定並びに外務職員の研修の強化及びワークライフバランスの推進に関する勧告（PDF）」を提出しました。

2　同勧告は，厳しい国際情勢・安全保障環境の中で，日本の外交力が問われているとの認識の下で，在外公館職員が人的ネットワークを構築し，より強力な外交活動を実施するために必要な手当を行うこと，危険と隣り合わせの勤務環境にある在外公館職員及びその家族に対して安全確保に必要な方策をとること等が提言されています。

3　また，情報収集や交渉を実行できるタフな外交官を育成するための研修の強化や，ワークライフバランスの一層の推進に向けた提言も含まれています。

4　岸田外務大臣からは，勧告を取りまとめた外務人事審議会の努力に謝意を表するとともに，今回の勧告の内容を踏まえて，予算や人員の確保を含めた取組を行っていく旨述べました。