報道発表

ドミニカ国に対する無償資金協力「水産関連機材整備計画」に関する書簡の交換

平成27年6月15日

  1. 1 6月12日(現地時間同日),アンティグア・バーブーダのボランズで開催された東カリブ漁業大臣会合の冒頭,宇都隆史外務大臣政務官立ち会いの下,我が方手塚義雅駐ドミニカ国大使(トリニダード・トバゴにて兼轄)と先方ジョンソン・ドリゴ農業・漁業大臣(The Hon. Johnson Drigo, Minister for Agriculture and Fisheries)との間で,1億6,600万円の水産無償資金協力「水産関連機材整備計画」(The Project for Improvement of Fishery Equipment and Machinery in the Commonwealth of Dominica)に関する書簡の交換が行われました。

    2 ドミニカ国の主要産業はバナナ,ヤムイモ等の農業や観光業であり,その経済は外部経済の動向に左右されやすいという脆弱性を抱えています。そのため,同国政府は,「第四次中期成長・社会保護戦略(2014~2018年)」において,産業の多角化を促し経済成長を担う重要な産業の一つとして水産業を位置付け,その開発に取り組んでいます。水産資源の持続的利用のためには,資源管理型漁業の導入に加え,漁獲した水産物を最大限流通させることが重要ですが,同国の水産流通関連施設では冷却設備等の機材の老朽化が進み,鮮度劣化等による流通上の損失が生じています。

    3 今回の協力は,ドミニカ国国内2か所の水産センター(ロゾー及びマリゴット)において,過去に我が国が供与した水産関連機材の一部及びそれに附帯する設備の更新・入替を行うことで,水産関連施設の機能を回復させ,流通上の損失を低減するとともに,資源管理型漁業の導入のため,漁場としての浮漁礁を設置するものです。この協力により,水揚量の増加,水産物流の円滑化及び漁業管理の強化を図り,同国の水産業の持続的発展に寄与することが期待されます。また,エネルギー効率の良い機材及び冷媒を導入することにより,省エネを通じた温室効果ガス排出削減への貢献も期待されます。

    4 我が国は,2014年7月に開催された日・カリコム首脳会合及び同年11月に開催された第4回日・カリコム外相会合において,我が国の対カリコム政策の第一の柱として「小島嶼開発途上国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力」(PDF)別ウィンドウで開くを掲げ,我が国の技術や知見を活かし,防災,環境・気候変動,エネルギー,廃棄物処理,水産等の分野においてカリコム諸国への支援を継続していくことなどを表明しています。今回の協力は,このような対カリコム諸国支援の一環として行われるものです。

    5 なお,この案件は,我が国の気候変動分野における途上国支援策(PDF)別ウィンドウで開くの一環として実施するものです。我が国としては,全ての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け,ドミニカ国と引き続き気候変動分野で連携していきます。

    (参考)ドミニカ国基礎データ
     ドミニカ国は,カリブ海東部の小アンティル諸島に位置する,面積約790km2(奄美大島とほぼ同じ),人口約6.8万人(2013年,世界銀行)の小島嶼国。人口1人当たりの国民総所得(GNI)は6,760米ドル(2013年,世界銀行)。


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