報道発表
イエメン共和国の国内避難民及び周辺国に流入したイエメン難民等に対する緊急無償資金協力
平成27年5月22日
1 本22日，日本政府は，赤十字国際委員会（ICRC）（PDF）
，国際移住機関（IOM）（PDF）国際移住機関（IOM），国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）（PDF）を通じて，イエメン共和国内の国内避難民への医療，食料，非食料物資の分野での支援，イエメン国内の外国人の退避支援，周辺国のジブチ及びソマリアに流出したイエメン難民等への支援について，240万ドル（約2億9，000万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
2 イエメンでは，本年3月以降，シーア派系武装勢力ホーシー派の同国南部への進出が国内紛争の激化を招き，3月26日にはサウジアラビア等アラブ有志国連合による軍事介入に発展しました。国連等の情報によれば，これまでに6，000人以上が死傷し，15万人の国内避難民が発生し，16，000人の外国人がイエメン国内で足止めされるなど，緊急の対応が求められます。
3 我が国は，上述の国際機関の要請を受け，我が国とイエメンの友好関係及び人道上の必要性に鑑み，緊急無償資金協力を実施することとしました。なお，今回の支援により，イエメン情勢が不安定化した昨年9月以来の我が国のイエメンに係る支援総額は，約4，000万ドルとなります。