報道発表

フィリピンに対する円借款及び無償資金協力に関する書簡の交換

平成27年3月26日

  1. 1 本26日(現地時間同日),フィリピン共和国の首都マニラにおいて,我が方石川和秀駐フィリピン大使と先方アルバート・デル・ロサリオ外務大臣(H.E. Albert F. Del Rosario, Secretary of Foreign Affairs)との間で,総額195億500万円を供与限度額とする円借款2件及び総額18億9,600万円を供与限度額とする無償資金協力4件に関する書簡の交換が行われました。なお,上記円借款2件は,昨年11月の日・フィリピン首脳会談において安倍総理大臣からアキノ大統領に対して供与を表明したものです。

    2 円借款対象案件の概要及び供与条件

    (1)メトロマニラ立体交差建設計画(VI)(供与限度額:79億2,900万円)
     この計画は,マニラ首都圏の交通渋滞が著しい幹線の交差点において,立体交差を建設することにより,交通渋滞の緩和を図り,マニラ首都圏の輸送効率の向上や都市環境改善及び投資促進を通じた持続的な経済発展に寄与するものです。

    (2)洪水リスク管理計画(カガヤン・デ・オロ川)(供与限度額:115億7,600万円)
     この計画は,フィリピンミンダナオ島北部のカガヤン・デ・オロ川流域を対象として洪水対策(構造物/非構造物)を実施することにより,同地域の洪水被害の軽減を図り,同地域の脆弱性の克服,生活・生産基盤の安定・強化及び持続的経済発展に寄与するものです。

    (3)供与条件

    (ア)事業名メトロマニラ立体交差建設計画VI
    金利0.1%
    償還(据置)期間40(10)年
    調達条件日本タイド
    (イ)事業名洪水リスク管理計画(カガヤン・デ・オロ川)
    金利0.3%
    償還(据置)期間40(10)年
    調達条件アンタイド

    3 無償資金協力案件の概要

    (1)ミンダナオの紛争影響地域におけるコミュニティ開発計画(供与限度額:11億1,700万円)
     この計画は,ミンダナオ紛争影響地域において,農村から市場等へのアクセス道路及び橋梁の整備を行うことにより,農業開発の促進を通じ住民の生活改善や生計の向上を図り,対象地域の貧困削減と和平の定着に寄与するものです。

    (2)イフガオ州小水力発電計画>(供与限度額:9億2,200万円)
     この計画は,ルソン島北部のイフガオ州において,小水力発電所を整備することにより,再生可能エネルギーの利用も含めたエネルギー源の多様化や温室効果ガス排出量削減等に向けたフィリピン政府の取組を支援するとともに,同地域における電力の普及を通じて投資環境の改善を図ることで持続的な経済成長に寄与するものです。
     なお,本件は,関連する導水路建設サイトの追加工事を行うため,平成25年3月に 交換公文(E/N)締結済みの供与限度額(8億9,300万円)を,9億2,200万円に変更するものです。

    (3)中小企業ノン・プロジェクト無償資金協力(供与額:2億5,000万円)
     この協力は,フィリピン政府が進めている脆弱性克服のための各種施策を実施する上で必要とされる機材を購入するための資金を供与するものです。今回の協力は,途上国の経済社会開発を支援するのみならず,その中小企業の製品に対する認知度の向上を図り,継続的な需要を創出し,日本の中小企業の海外展開を力強く支援するものです。

    (4)防災機材ノン・プロジェクト無償資金協力(供与額:5億円)
     この協力は,台風などの自然災害に対する脆弱性克服のために,災害発生時の緊急対応用を中心とした機材を購入するための資金を供与するものです。今回の協力は,我が国で生産される機材・製品等を自然災害に脆弱な途上国に供与することにより,途上国の経済社会開発を支援するのみならず,同機材・製品等に対する認知度の向上を図り,継続的な需要を創出し,日本経済の活性化に貢献するものです。

    (参考)フィリピン共和国基礎データ
     フィリピン共和国は,面積約29万9,400平方キロメートル,人口9,234万人(2010年),人口一人当たりの国民総所得(GNI)は3,270米ドル(2013年,世界銀行)


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