報道発表

1　本21日（現地時間同日），日本政府は，パプアニューギニアのブーゲンビル自治州における女性の能力強化を支援するため，草の根・人間の安全保障無償資金協力を実施することを決定しました。紛争により学ぶ機会や職を失った女性に対する職業訓練を行う施設や家庭内暴力の被害を受けた女性のための避難場所を整備することで，同自治州における女性の能力強化を図ります。

2　ブーゲンビル自治州では，1988年から12年間続いた武力紛争により，教育施設が破壊された結果，教育を受ける機会を失った女性が多く存在し，女性の自立が大きな課題となっています。また，これらの地域では女性に対する家庭内暴力が問題となっています。こうした背景を踏まえ，今般，同自治州において女性のエンパワーメント（能力強化）支援を日米が協力して実施することとなりました。

3　また，米国も同様に，レイタナネハン女性開発機構に対して，女性のトラウマに係るカウンセリング及び精神衛生サービス支援に必要な資金協力を実施します。

4　この支援により，ブーゲンビル自治州の女性の能力が強化され，同地域の発展に寄与することが期待されます。