報道発表

パレスチナ自治区に対する国連世界食糧計画を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

平成26年11月20日

  1. 1 本20日(現地時間同日),パレスチナ自治区の首府機能が置かれているラマッラにおいて,我が方松浦純也パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表事務所長と先方ダニエラ・オーウェン国連世界食糧計画(WFP)西岸・ガザ事務所代表(Ms. Daniela OWEN, WFP Representative and Country Director for the occupied Palestinian Territory)との間で,パレスチナ自治区に対するWFPを通じた食糧援助として,3億4,000万円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

    2 パレスチナ自治区では,農・漁業分野の対GDP比は5.5%であり,農業従事者は非常に少ない状況です。また,長年の紛争により,国内の食糧不足は深刻化しており,特に,先般のガザ地域における紛争の悪化に伴い,ガザ地域の住民の57%が食糧不足の状態にあります。

    3 このような状況の中,WFPから我が国に対し食糧援助の要請があり,我が国は,パレスチナ自治区では食糧不足に直面している状況に鑑み,飢餓の軽減,栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。
     なお,本件支援は,本年9月に開催された第69回国連総会において,安倍晋三内閣総理大臣から表明を行った総額5,000万ドルの中東支援の一部です。



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