報道発表
「エネルギー憲章条約フォーラム」開催
平成26年11月14日
1 11月21日，外務省は，エネルギー憲章事務局の協力を得て，「エネルギー憲章条約（ECT）フォーラム」を東京国際交流館国際会議場にて開催します。
2 本フォーラムでは，国内外からECTに精通した第一線の実務家及び研究者を招き，ECTの投資保護及び紛争解決手続きについての理解を深めるため，パネル形式でディスカッションを行う予定です。
3 また，この機会を捉えて，エネルギー憲章事務局のウルバン・ルスナック事務局長（H.E. Urban Rusnák, the Secretary General of the Energy Charter Secretariat）が外務省の戦略的実務者招へいとして訪日予定です。
（参考）「エネルギー憲章条約（ECT:Energy Charter Treaty）
エネルギー憲章条約は，1998年に発行した多数国間の法的枠組みであり，エネルギー原料・産品の貿易及び通過の自由化並びにエネルギー分野における投資の自由化・保護を規定（主に旧ソ連，東欧，EU諸国等47か国及び1機関が締結。日本は2002年に締結）。