報道発表

「エネルギー憲章条約フォーラム」開催

平成26年11月14日

英語版 (English)

  1. 1 11月21日,外務省は,エネルギー憲章事務局の協力を得て,「エネルギー憲章条約(ECT)フォーラム」を東京国際交流館国際会議場にて開催します。

    2 本フォーラムでは,国内外からECTに精通した第一線の実務家及び研究者を招き,ECTの投資保護及び紛争解決手続きについての理解を深めるため,パネル形式でディスカッションを行う予定です。

    3 また,この機会を捉えて,エネルギー憲章事務局のウルバン・ルスナック事務局長(H.E. Urban Rusnák, the Secretary General of the Energy Charter Secretariat)が外務省の戦略的実務者招へいとして訪日予定です。

    (参考)「エネルギー憲章条約(ECT:Energy Charter Treaty)
     エネルギー憲章条約は,1998年に発行した多数国間の法的枠組みであり,エネルギー原料・産品の貿易及び通過の自由化並びにエネルギー分野における投資の自由化・保護を規定(主に旧ソ連,東欧,EU諸国等47か国及び1機関が締結。日本は2002年に締結)。


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