報道発表

1　本3日，西アフリカ諸国におけるエボラ出血熱の流行に対応するため，我が国政府は，世界保健機関（WHO），国連世界食糧計画（WFP）及び国連児童基金（UNICEF）等の国際機関を通じて，2，200万ドル（約24億円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

2　エボラ出血熱は，本年3月にギニアで最初の症例が確認されてから，国境を接するシエラレオネ及びリベリアに拡大し，9月28日現在，西アフリカ地域のリベリア，シエラレオネ，ギニア及びナイジェリアにおいて，感染者7，177名（死亡者3，338名）が確認されるなど感染が急速に拡大しており，更なる緊急の対応が求められています。

3　このような状況の中，9月16日，国連エボラ統一アピールが発出され，同18日には，国連安保理において，エボラ出血熱流行に対する支援を呼びかける決議が採択されました。また同19日には，国連総会において，国連エボラ緊急対応ミッション（UNMEER）を設置する決議がコンセンサス採択されました。さらに同25日，ニューヨークにおいて潘基文国連事務総長が主催する国連エボラ出血熱ハイレベル会合が開催され，我が国は安倍晋三内閣総理大臣から4，000万ドル（約44億円）の追加支援を発表したほか，多くの加盟国も追加支援を発表したところです。

4　今般の緊急無償資金協力は，我が国が発表した4，000万ドルの追加支援の一環として実施されるものであり，感染国における感染拡大を防止するとともに，感染者の保健衛生上のケアの提供や，食糧，運送手段の確保による基礎的ニーズへの対応等を含むものです。