報道発表

経済協力開発機構/開発援助委員会(OECD/DAC)による我が国の開発協力相互レビュー

平成26年7月17日

  1. 1 OECD/DACにおいて,我が国の開発協力相互レビューが実施され,本17日に報告書が公表されました。主要点は以下のとおりです。

    2 同報告書では我が国の開発協力について評価される点として,明確なビジョン(ODA大綱や年度毎の重点方針など)の存在,人間の安全保障,持続的経済成長,平和と安定に寄与する開発協力の実施,防災や保健分野等の支援におけるリーダーシップの発揮,民間投資の促進を含む開発のための多様なスキームの活用,途上国の自助努力を促すためのキャパシティ・ビルディングを重視した技術協力の実施や三角協力の取組等が挙げられています。また,前回(2010年)から進展があった点として,外務省とJICAの役割分担の明確化,国際協力に関する評価機能の独立化,途上国政府の優先開発課題との整合性や援助の予測性等の開発効果向上のための取組,人道支援方針の策定等が挙げられています。

    3 一方で,今後の検討課題として,ODA量のGNI比0.7%目標に向けたODA増額,アンタイド援助率の減少の反転,開発に関する国内の意識の向上と参画の拡大のための取組,開発効果向上のための組織や人員のさらなる強化等の必要性につき指摘がありました。

    (参考)

    1 開発協力相互レビューは,各DAC加盟国の開発協力政策や実施状況を4~5年毎にレビューするもので,DACの加盟国2ヶ国がレビューアーを務め,開発協力の経験や手法等に関する相互学習を通じて,より一層効果的な開発協力の実施に向けた取組を提言するもの。

    2 今回の我が国の開発協力相互レビューでは,フランスとオーストラリアがレビューアーとなり,本年1月に東京で本国調査,昨年12月にセネガル,本年2月にインドネシアでフィールド調査を実施した。6月17日には,OECD本部(フランス・パリ)においてDAC加盟国の参加のもと開発協力相互レビュー会合が開催され,その結果を踏まえて報告書がまとめられた。


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