報道発表

1　7月11日午後，外務人事審議会の槍田松瑩（うつだ・しょうえい）会長（三井物産株式会社取締役会長）他委員6名は，外務省での審議会会合の後，外務大臣に対する「在勤手当の改定及び女性職員が海外で活躍できる職場とするための方策に関する勧告」（PDF）を提出し，岸田文雄外務大臣の代理として齋木昭隆外務事務次官が同勧告を受領しました。

2　同勧告においては，在外公館職員の勤務実態が，近年において非常に厳しいものとなっているとの認識の下，在外公館職員が士気高く職務に専心できるよう然るべき処遇が確保されるべきとの観点から，在勤手当の改定に関する提言がなされました。

3　また，同勧告においては，安倍政権が掲げる「女性が輝く日本へ」も念頭に，外務省においても，女性職員の更なる活躍が，我が国の外交力の強化に不可欠であるとして，女性職員が海外で活躍できる職場とするための方策についても，提言がなされました。

4　齋木事務次官は，勧告を取りまとめた審議会の努力に謝意を表し，岸田外務大臣に速やかに報告すると述べた上で，今回の勧告の内容を踏まえ，平成27年度予算概算要求・定員要求に臨む旨述べました。