報道発表
世界貿易機関（WTO）における環境物品交渉開始
平成26年7月8日
1 本8日（現地時間同日），スイスのジュネーブにおいて，我が国を含め，WTOに加盟している有志国・地域（14ヵ国・地域）が，環境関連物品の自由化交渉の開始を発表しました。
2 この交渉では，2012年にアジア太平洋経済協力（APEC）で合意された環境物品リストの作成等を受け，WTOの有志国・地域により，環境関連物品の関税削減・撤廃について議論されることになります。
3 我が国は，持続可能な開発と環境に優しい成長に向け，本交渉の早期妥結に向け，関係国と連携しつつ積極的に取り組んでいく考えです。
（注1）本件交渉への参加国・地域
日本，米国，カナダ，豪州，ニュージーランド，EU，スイス，ノルウェー，シンガポール，韓国，中国，台湾，香港，コスタリカ
（注2）APEC環境物品リスト
2012年9月のAPEC首脳会議において，2015年末までに環境物品54品目の実行関税率を5％以下に引き下げることに合意。再生可能エネルギー関連製品，汚水処理関連機材，大気汚染制御装置などが含まれる。
