報道発表
日・米重大犯罪防止対処協定の署名
平成26年2月7日
1 本7日，「重大な犯罪を防止し，及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（以下「本協定」という。）の署名が，東京において，我が方三ツ矢憲生外務副大臣及び古屋圭司国家公安委員会委員長と先方キャロライン・ケネディ駐日米国大使（Ms. Caroline Kennedy, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the United States of America）との間で行われました。
2 本協定は，日米両国間において，査証免除制度の下で安全な国際的な渡航を一層容易にしつつ，両国の国民の安全を強化するため，重大な犯罪（特にテロリズム）の防止，探知及び捜査のために必要な情報を交換するための枠組みを設定するものです。
3 本協定の締結により，日米両国間において，査証免除制度を維持しつつ，迅速な情報交換を通じた重大な犯罪の防止・捜査に資することが期待されます。
／英語（PDF））