報道発表
ウクライナ情勢の影響を受けたグローバルな食料安全保障への対応
令和4年7月5日
7月5日、日本政府は、ウクライナ情勢の影響を受けて悪化した、グローバルな食料安全保障への対応として、合計約2億ドルの支援を実施することを決定しました。
- 今回の支援は、先月27日のG7サミットにおいて岸田文雄内閣総理大臣が表明した約2億ドルの食料安全保障分野への支援を具体化するものであり、（1）食料不足に直面する国々への食料支援及び生産能力強化支援、（2）中東・アフリカ諸国に対する人道支援としての緊急食料支援及びウクライナからの穀物輸出促進支援を、二国間支援や国連機関及び日本のNGOを通じて行うものです。
- 日本政府は、G7を始めとする国際社会と連携しながら、世界の食料安全保障の確保のために取り組んでいきます。
（参考）支援の内訳
- （1）食料不足に直面する国々への食料支援及び生産能力強化支援
- 二国間食糧援助・食料生産能力強化：約4,710万ドル
- 国連世界食糧計画（WFP）：約3,614万ドル
食糧援助・食料生産能力強化 - 国連食糧農業機関（FAO）：約1,972万ドル
食料生産能力強化
- （2）緊急食料支援及びウクライナからの穀物輸出促進支援
- 国連世界食糧計画（WFP）：6,800万ドル
緊急食料・栄養支援 - 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）：500万ドル
緊急食料支援 - 国連食糧農業機関（FAO）：1,700万ドル
ウクライナからの穀物輸出促進支援 - 日本のNGO（ジャパン・プラットフォーム（JPF）経由）：1,000万ドル
緊急食料支援
- 国連世界食糧計画（WFP）：6,800万ドル