報道発表
ラオスに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換
平成30年6月12日
- 本12日，東京において，我が方引原毅駐ラオス大使と先方ビロード・スンダーラー駐日ラオス人民民主共和国大使(H.E. Mr. Viroth SUNDARA, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of Japan to the Lao People＇s Democratic Republic)との間で，3億1,000万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名が行われました。
- ラオスにおいては，政府機関の職員の能力・体制が，取り組むべき課題に比して総じて不足しているという現状があります。そのため，行政能力の向上および制度構築が最大の課題となっており，それを担う良質な人材の育成が不可欠となっています。我が国は，ラオスに対し，経済社会基盤の更なる強化を促す取組を行っており，今回の協力は，その一環として，ラオスの若手行政官等が日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。
- 同協力により，最大22名のラオスの若手行政官が我が国の大学院に留学することになります。この協力により育成された人材が，将来ラオスの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することに加え，我が国とラオスの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待されます。
- 本件は，平成28年9月の「日・ラオス首脳会談」において安倍総理大臣から発表された「日ラオス開発協力共同計画」の三本柱のうち，二番目の「産業の多角化と競争力強化，そのための産業人材育成」を具現化する取組として位置づけられます。
［参考］
ラオス人民民主共和国は，面積約24万平方キロメートル，人口約649万人（2015年，ラオス統計局），一人当たり国民総所得（GNI）は1,730ドル（2015年，世界銀行）。