報道発表
「食料安全保障・栄養に関するG7国際シンポジウム」の開催（結果）
平成28年10月26日
- 10月25日から26日まで，外務省は，東京において，G7伊勢志摩サミットのフォローアップとして，「食料安全保障・栄養に関するG7国際シンポジウム」を開催しました。シンポジウムでは，G7各国，国際機関・研究機関，途上国パートナー，民間企業，市民社会等が知識や経験を発表・共有し，2日間で，多くの在京大使や外交団を含む延べ200名以上が参加しました。
- 開会挨拶では，安倍昭恵内閣総理大臣夫人が，「地域に根ざし自然を尊重する形で，持続可能な農業を進め安全・安心な食を確保する個別の取組が，いずれ集合体となり大きな渦となって社会を変えることを目指したい」と述べました。また，薗浦健太郎外務副大臣が，基調講演において，本年のG7伊勢志摩サミットで発表された「食料安全保障・栄養に関するG7行動ビジョン」（G7行動ビジョン）について紹介するとともに，日本のビジョンとして，(1)農業・フードシステムに従事する女性が輝く未来，(2)子どもたちがその可能性を最大限に開花させられる未来，(3)持続可能な地球環境が確保された未来，という3つの未来を示しました。
- G7行動ビジョンは，昨年G7が掲げた「2030年までに開発途上国において5億人を飢餓及び栄養不良から救い出す」という野心的な目標の達成に向け，G7が協働して取り組む重点行動分野（(1)農業及びフードシステムにおける女性のエンパワーメント，(2)人間中心のアプローチを通じた栄養改善，(3)農業及びフードシステムにおける持続可能性及び強靱性の確保）と具体的な行動を示すものです。また，これらのG7の行動は，「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2030アジェンダ）の実施にも貢献します。
- このシンポジウムでは，G7行動ビジョンに関するパネル・ディスカッションを通じて，食料安全保障・栄養分野におけるG7伊勢志摩サミットの成果を発信するとともに，多様なステークホルダーが，それぞれの知識と経験を共有しながら，2030アジェンダの達成に向けてG7が果たす役割や他のステークホルダーとの連携強化のあり方について議論を深めました。
- 日本からは，8月にケニアで開催されたTICADVIの成果も含め，食料安全保障，栄養及び持続可能な農業に関する日本の開発途上国支援の経験やイニシアティブ，また，日本企業による社会貢献としてのグッド・プラクティスを共有し，この分野における日本の官民双方のリーダーシップを示しました。
- このシンポジウムが，世界の約3人に1人ともいわれる栄養不良の深刻な問題を解決するための国際的な行動を加速させ，来年以降のG7における食料安全保障・栄養分野の議論の発展に貢献することが期待されます。
（参考）会議に参加した国際機関・研究機関，途上国パートナー，民間企業，市民社会
| 国際機関・研究機関 | ： | 国連食糧農業機関（FAO），世界銀行，国連児童基金（UNICEF），世界保健機関（WHO），栄養改善のためのグローバル・アライアンス（GAIN），SUNムーブメント事務局（SUN），国際食糧政策研究所（IFPRI），国連世界食糧計画（WFP），国連開発計画（UNDP），経済協力開発機構（OECD），国際農業開発基金（IFAD），ジェトロ・アジア経済研究所（IDE-JETRO） |
| 途上国パートナー | ： | ブラジル，ベトナム農業科学アカデミー，アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD） |
| 民間企業 | ： | 味の素株式会社，ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 |
| 市民社会 | ： | オイスカ・ジャパン，オックスファム・ジャパン，Action Contre la Faim（ACF），栄養不良対策行動ネットワーク（NAM） |