談話
米国のアジア海賊対策地域協力協定加入について（外務報道官談話）
平成26年9月24日
1 9月22日，米国がアジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）に加入し，20番目の締約国となりました。
2 ReCAAPは，海賊問題への対応には地域的な協力が必要との観点から我が国が主導して作成した協定であり，我が国は，ReCAAPに基づく活動を一貫して支援しています。
3 我が国としては，地域の主要な海洋国家である米国のReCAAP加入を歓迎するとともに，これにより ReCAAPの活動が今後一層強化されることを期待しています。
（参考1）アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP：Regional Cooperation Agreement on Combating Piracy and Armed Robbery against Ships in Asia）の概要
2001年11月，小泉総理（当時）がアジアの海賊問題に有効に対処すべく地域協力促進のための法的枠組み作成を提案。我が国主導の下，本協定の作成交渉が開始され，2004年11月に採択。2006年9月発効。我が国から，遠藤善久氏（元外務省総合外交政策局審議官）が，協定に基づき設立された情報共有センターの事務局長を務めている。（参考2）締結状況
（1）交渉参加国は16か国（ASEAN（フィリピン，マレーシア，インドネシア，シンガポール，タイ，ブルネイ，ベトナム，ラオス，ミャンマー，カンボジア），日本，中国，韓国，インド，スリランカ，バングラデシュ）。
（2）協定締約国は今回加入の米国を含め，20か国（日本，シンガポール，ラオス，タイ，フィリピン，ミャンマー，韓国，カンボジア，ベトナム，インド，スリランカ，中国，ブルネイ，バングラデシュ，ノルウェー，オランダ，デンマーク，英国，オーストラリア，米国）。