海上の安全保障

東南アジア地域における海賊問題の現状と取組

平成30年6月15日

  • 南シナ海地図

1 概況(国際商業会議所(ICC)国際海事局(IMB)による)

 2018年1~3月期の東南アジア海域における海賊等事案(注)の発生件数は12件(前年同期比-6件)。
 発生場所としては,インドネシアが9件(前年同期比+2件)で7割を超え,次いでフィリピン2件(同-7件),マレーシア1件(同±0件)となっています。
 12件のうち,乗り込み事案は8件(同-5件),未遂は3件(同-1件),銃撃は1件(同±0件)。東南アジアの海賊等事案の大部分は軽度の武装強盗ですが,タンカー,ばら積み貨物船がハイジャックされ,積荷や船の備品を盗取される事案が発生している他,近年,スールー海・セレベス海においては,船員の誘拐事案が発生しています。

(注)「海賊等事案」には公海上で発生したもの(海賊)及び領水内で発生したもの(武装強盗)の双方を含めています。

2 我が国による取組

(1)アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)

 2001年,小泉総理大臣(当時)は,アジアの海賊問題に有効に対処するため,地域協力促進のための法的枠組み作成を提唱しました。これを受け,日本主導の下,ASEAN諸国,中国,韓国,インド,スリランカ,バングラデシュが協力して協定の作成交渉が開始され,同協定は,2006年に発効しました。同年11月,協定に基づきシンガポールに情報共有センター(ISC)が設置されました。我が国は,同センターに対し,事務局長を含む2名の職員を派遣するとともに,財政的な支援も実施しています。

(2)各国の海上保安機関取締能力向上支援

 アジア各国・地域から参加者を得て,海上犯罪取締り方法の立案・監督を行うための知識・技能の習得を目標とした海上犯罪取締り研修を,国際協力機構(JICA)と海上保安庁の受入れにより,2001年から毎年実施しています。

 また,海上保安大学校への留学生の受け入れや,各国海上保安機関へ専門家を派遣して,人材協力のための技術協力を行っています。


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