海外広報

平成30年3月16日

 3月16日,外務省において,第6回ジャパン・ハウス有識者諮問会議が開催された。この会議には,佐藤正久外務副大臣,薗浦健太郎内閣総理大臣補佐官,原研哉ジャパン・ハウス総合プロデューサー,国内有識者諮問委員10名に加え,サンパウロ,ロンドン,ロサンゼルスの各ジャパン・ハウスの館長兼事務局長が出席し,活発な議論が行われた(出席者リスト(PDF)別ウィンドウで開く)。同会合の議論の概要は以下のとおり。

(注)当省からの出席者は下記のとおり。

佐藤正久 外務副大臣
薗浦健太郎 内閣総理大臣補佐官
丸山則夫 外務報道官
榎下健司 戦略的対外発信拠点室長

1 冒頭,佐藤外務副大臣から,ジャパン・ハウスは国際的な日本の魅力発信の「舞台」となるものであり,ジャパン・ハウスの持つ可能性は非常に大きい,多くの方々に日本への新たな関心を抱いていただけるきっかけとなるようなプロジェクトにするべく意見交換を行いたい旨挨拶があった。続いて,薗浦内閣総理大臣補佐官より,ジャパン・ハウスはオールジャパンの発信拠点であり,全館開館に向けて引き続き支えていきたい旨発言があった。
 その後,原研哉ジャパン・ハウス総合プロデューサーから,ジャパン・ハウスに参画されている人たちとその実績等について説明がなされた。また,各ジャパン・ハウスの館長及び企画局長から進捗や今後の事業計画等について報告を行った後,諮問委員との間で活発な意見交換が行われた。

2 今回の会議における諮問委員の意見・コメントの概要は以下のとおり。

 

(1)ジャパン・ハウスの運営等

ア 諮問委員から,サンパウロのジャパン・ハウスにおける再訪率やメンバーシップについて質問があり,これに対し,同館事務局関係者から,直近のアンケート調査では現状で約65%程度が最初の訪問となっており,また,メンバーシップの詳細については検討中だが,ジャパン・ハウスを将来的に長く継続していくためにも,他の拠点地とも連携し合っていきたい旨発言があった。

イ 諮問委員から,各拠点地における物販の運営について質問があり,これに対し,外務省から,ジャパン・ハウスにおける物販は独立採算事業であり,売上は参入業者の収入となり,店舗賃料が国庫に入る仕組みである旨説明。また,原総合プロデューサーから,ジャパン・ハウスにおける物販は単に何でも売れれば良いという訳ではないため,よく参入業者と協議し連携してやっていく必要がある旨発言があった。

(3)企画コンテンツについて

ア 諮問委員から,巡回展は各拠点地で反応が違うはず,この国ではこれが反響を呼ぶというような情報をぜひフィードバックしてほしい旨発言があった。

イ 諮問委員から,ロンドンのジャパン・ハウスにおいて新潟県燕三条地域のものづくり文化を取り上げたオリジナル企画を実施予定であることについて,現代に生かされている日本の伝統技術が海外で知られることは大変喜ばしい。地域活性化について今やるべきことはまさにこういう事であり,地域や地域の物産について総合的に紹介することが必要,他方,それが地域の単なる物産展になっては意味がなく,それよりもう少し高いレベルを目指すべき,行政でも地域創生の広報予算をつけるならこういう事に予算をつけてほしい,良い事例としてフィードバックしてほしい旨発言があった。

ウ 諮問委員から,ジャパン・ハウスのみではなく,日本を発信している現地のキュレーターや施設等との間でコラボレーションや共催を行う予定の事業計画の有無について伺いたい旨発言。これに対し,ジャパン・ハウス関係者から,ジャパン・ハウスの持ち味は総合的なインタラクティブな体験をしてもらえること,その中で様々な現地ネットワークや施設等と連携することは,現地の地域やコミュニティーと共存していく意味でも重要であり,将来的に継続性を持った連携も検討していきたい旨発言があった。

エ 諮問委員から,杉原千畝氏のような日本人の紹介や日本人についての理解に繋がるような企画があっても良い旨発言があった。

オ 諮問委員から,ジャパン・ハウスがリーダーシップをとって対話する講演会やシンポジウムの実施予定について質問があり,これに対し,外務省から,既にサンパウロではすでに10回ほど,聴衆とやり取りをする形でのシンポジウムや講演会を実施しており,今後,他の拠点地でも実施していきたい旨発言があった。



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