パレスチナ
岩屋外務大臣のパレスチナ支援調整委員会（AHLC）閣僚級会合出席
令和7年9月25日
現地時間9月25日午後（日本時間26日午前）、岩屋毅外務大臣は、訪問中のニューヨークにおいて、パレスチナ支援調整委員会（AHLC: Ad Hoc Liaison Committee）閣僚級会合に出席したところ、概要は以下のとおりです。
- 岩屋大臣から、本年7月の「パレスチナ問題の平和的解決及び二国家解決の実現のためのハイレベル国際会合」で日本がノルウェーとともに「パレスチナ国家の経済的自立性」に関する分科会の共同議長を務めたことに触れつつ、パレスチナ自治政府が直面する深刻な財政危機に対処するため、フランス、ノルウェー、サウジアラビア及びスペインが主導する緊急連合に日本も参加するなど、国際社会 で積極的な役割を果たしている旨述べました。また、現下の情勢について、「二国家解決」の前提が崩れかねないものであるとの強い危機感を表明しました。
- さらに、岩屋大臣から、日本は2023年10月以降、約2億3千万ドル規模の対パレスチナ支援を実施してきた旨述べた上で、今般、食糧援助や保健分野のものを含む約1千万ドルの支援を新たに決定した旨発表しました。これに加え、「平和と繁栄の回廊」構想や「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）」といった日本独自の取組にも言及し、AHLC で唯一のアジアのメンバー国として、国際社会の架け橋となりパレスチナを積極的に支援していく決意を表明しました。また、これらの取組も通じて、パレスチナ自治政府による改革努力を支援することが不可欠であることを指摘しました。
- 会合出席者の多くが、飢饉を含むガザの危機的な人道状況の改善が急務であるとの認識を示しました。また、パレスチナ自治政府が直面する現下の財政危機への対処や改革の後押しについて、AHLC メンバーとしての今後の取組について議論が行われました。さらに、「パレスチナ問題の平和的解決及び二国家解決の実現のためのハイレベル国際会合」の成果を具体的な行動に移しフォローアップするための方法についても意見交換が行われました。
／（参考2）パレスチナ支援調整委員会（AHLC: Ad Hoc Liaison Committee）
1993年のオスロ合意に際して国際社会が提供した支援をドナー間で調整するために設立。ノルウェーが議長国を務め、各国・機関が参加。主要ドナーが一堂に会しパレスチナ支援を協議する唯一の定期的会合。日本はアジアの中で唯一のメンバー国。