20日（火曜日）午前10時45分（現地時間）から約25分間，ASEAN関連首脳会議出席のためカンボジア・プノンペンを訪問中の野田総理大臣は，オバマ大統領と会談したところ，やりとり概要以下のとおり（先方：クリントン国務長官， ドニロン国家安全保障担当大統領補佐官，フローマン大統領次席補佐官ほか，当方：枝野経済産業大臣，斎藤官房副長官ほか同席）。
1．冒頭
オバマ大統領より，今回の会談を日米の特別な同盟関係（extraordinary alliance）を再確認する機会としたい，日米同盟はこの地域の繁栄と安全にとっての礎石（cornerstone）であり，4月に発表した「日米共同声明：未来に向けた共通のビジョン」を踏まえ関係を更に強化していきたい，また経済分野でも日米は経済大国として，効果的に協力を進め，雇用や経済発展の分野で世界に大きくインパクトを与えていくよう協力していきたいとの発言があった。
これに対し野田総理より，大統領の再選に祝意を表明したうえで，米国がアジア太平洋地域を重視する政策をとっていることを歓迎し，4月に発表した共同声明に基づきお互いの政策が相乗効果を出せるようにしたいと述べた。また，野田総理は，東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で，日米同盟の重要性はかつてないくらい高まってきており，具体的な協力を進めて同盟を発展させていきたい旨発言した。
2．日米安保
両首脳は，本年4月の「2＋2」共同発表を踏まえ，在日米軍の再編をはじめ，日米の安保分野での協力を更に加速していくことで一致した。野田総理からは，日米の同盟関係を強化していく上で沖縄の理解を得ることが極めて重要である旨述べた上，18日の事件も含め最近沖縄において米軍人による事件が立て続けに発生していることを提起し，改めて綱紀粛正と再発防止をお願いしたいと述べた。
3．アジア太平洋地域情勢
野田総理より，日中関係は日本にとって最重要な二国間関係の一つである，現在日中関係は難しい状況であるが日本は地域の平和と繁栄に貢献していく強い意志を持っている，という日本の基本的な立場を説明した。
更に野田総理より南シナ海問題に言及し，南シナ海をめぐる問題はアジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会共通の関心事項であり，国際法の遵守が重要であるという日本の基本的な考え方を改めて説明した。
4．日米経済（含：TPP）
両首脳は，TPPをはじめとする日米の経済関係について，日米間の貿易・投資関係の強化及びアジア太平洋地域の経済統合の推進に取り組んでいくことを確認した。野田総理より，TPPに関し，課題を乗り越えるべく日米間で協議を加速していきたい旨述べ，オバマ大統領より基本的に理解を得た。
