国連外交

キソブ国連人間居住計画(UN-Habitat)事務局次長による鈴木外務大臣政務官表敬

令和元年8月28日

  • キソブ国連人間居住計画(UN-Habitat)事務局次長と握手する鈴木外務大臣政務官
  • キソブ国連人間居住計画(UN-Habitat)事務局次長による鈴木外務大臣政務官表敬の様子

本28日午前11時20分から約30分間,鈴木憲和外務大臣政務官は,第7回アフリカ開発会議(TICAD7)に参加のため訪日中のビクター・キソブ国連人間居住計画(UN-Habitat)事務局次長(Mr.Victor KISOB, Deputy Executive Director, UN-Habitat/UN Assistant Secretary-General)による表敬を受けたところ,概要は以下のとおりです。

  1. 冒頭,鈴木政務官から,キソブ事務局次長の訪日を歓迎するとともに,「アジアやアフリカを中心に急速な都市化が進行する中,貧困,飢餓,防災等はまさに都市が直面する課題でもあり,UN-Habitatの活動はこうした都市が抱える課題への対処を通じ,SDGs達成に貢献するものである」旨述べました。
  2. また,鈴木政務官から,これらの課題も念頭に,「日本は,『人間の安全保障』に基づき,G20議長国としてSDGsの議論を主導,都市の課題解決や廃棄物管理でのプロジェクトを行っているUN-Habitatとの間で,海洋プラスチックごみへの対処などにおいて協力を深めたい」との期待を表明しました。
  3. これに対し,キソブ事務局次長から,日本とは世界中の様々な国で協力をしており,これまでの日本のUN-Habitatに対する協力に謝意が示されるとともに,UH-Habitatは,TICAD7に参加し,今後とも,日本とさらに協力を深めていきたい旨述べました。
〔参考〕国連人間居住計画(UN-Habitat)
1978年に前身となる「国連人間居住委員会」等が設立され,2002年に統合・改組され,現在の「国連人間居住計画」として発足。人間居住の問題に取り組む国連機関として,持続可能な都市化,スラム改善,防災・復興等の広範な問題解決のための研究,指針の作成,広報活動,研修,専門家派遣等を実施。本部はナイロビ(ケニア)に所在し,アジア・太平洋地域本部は福岡市に所在。

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