モザンビーク共和国

令和7年8月22日

 モザンビーク北部のカーボデルガード州では、アフリカ最大規模の液化天然ガス(LNG)開発事業が進められていましたが、武装集団による襲撃事件発生等の治安悪化を受け、2021年以降、同事業は中断されています。事業の再開のためには、同州内の治安維持体制の強化と、帰還民の生活再建のための人道支援と開発協力を両輪で進めていくことが急務となっています。

  1. 2023年11月の日・モザンビーク外相会談において、上川陽子外務大臣(当時)は、カーボデルガード州のLNG開発事業の重要性に言及した上で、マカモ・モザンビーク共和国外務協力大臣(当時)との間で、オファー型協力も活用し、同州の安定化及び北部地域全体の成長につながる多角的な開発を共に進めていくことの重要性を確認し、実現に向けて調整していくことで一致しました。本22日に行われた日・モザンビーク首脳会談でも、石破内閣総理大臣とチャポ・モザンビーク共和国大統領は、今後も同州への支援を継続していくことを確認しました。
  2. 今般のオファー型協力は、カーボデルガード州の治安維持体制の強化及び復興により同州の安定化を図り、LNG事業の安定的な操業と日本を含む国際市場へのアクセスを改善することで、モザンビークの公正かつ持続的な開発及び質の高い成長を支援するものです。我が国は、民間企業、国際機関、市民社会等を始めとする様々な関係者とも連携しながら、カーボデルガード州の開発に向けて取り組んでいきます。
  3. また、我が国は、今般の第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の機会に別途発表したモザンビーク、マラウイ、ザンビアに対するナカラ回廊開発に関する広域オファー型協力「ナカラ回廊開発によるグローバル・サプライチェーンの強靭化」と併せ、モザンビークとの協力を更に進展させていく考えです。

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