国別援助実績
1991年～1998年の実績
IV 中近東地域
(1) 中近東地域は、域内21か国によって構成される。同地域は世界の原油確認埋蔵量の65％を有し、世界の石油生産量の31％を占めている。我が国は輸入原油量の85％を中近東地域に依存しており、安定的なエネルギーの確保の観点から重要性は非常に高い。
(2) 中近東地域は広範かつ多様な国家からなる。気候の面では、高湿度の紅海及びペルシャ湾沿岸、地中海性気候の北アフリカ、高山性気候のアラビア半島南部等を除き、大半の地域は乾燥気候である。民族的には、アフガニスタン、イスラエル、イラン、トルコ等を除き、主にアラブ系民族から構成されている。
政治体制面では湾岸諸国の王制・首長制に始まり、トルコ、エジプト等の共和制、イランのイスラム共和制等多様である。また、地域的機関として、アラブ連盟をはじめ、81年にサウディ・アラビア、クウェイト、オマーン、ア首連、バハレーン、カタルを構成国として設立された湾岸協力理事会（GCC）、アラブ・マグレブ連合（5か国で構成）等が存在する。
経済面でも、中近東地域は、非常に多様であり、天然資源の分布状態の差異、各国の歴史的要因等により所得水準が大きく異なる。湾岸諸国の中では、豊富な石油収入を元に経済社会開発を推進し、インフラ整備等の面において相当の水準に達している国も見られるが、人材不足、厳しい自然条件や耕地面積の狭小さ等農業開発への様々な制約、人口の急増、都市化の進行、これらにより生ずる食糧自給率の低下等の様々な問題を抱えている国もある。更に、少ない天然資源、財政赤字、民間部門の成長の伸び悩み等から、農業、基礎保健医療、水供給等基礎生活分野にさえ十分な予算が確保できないほど経済的に困難な状況にある国もある。
(3) 中近東地域は、第二次世界大戦後これまで4度にわたるイスラエルとアラブ諸国間の中東戦争、レバノン紛争、アフガニスタンへの旧ソ連の侵攻及び同国撤退後の内戦、イラン・イラク紛争、湾岸危機等多くの紛争が発生する等不安定な地域であり、国際経済や世界の平和と安定に大きな影響を及ぼしてきた。
中東和平問題については、湾岸危機後の91年10月、史上初めて全関係当事者（イスラエル、シリア、レバノン代表団及びジョルダン・パレスチナ人合同代表団）が参加したマドリード中東和平会議が開催され、当事者同士による二国間交渉が開始された。また、92年1月には、中東和平地域問題会議がモスクワで開催され、いわゆる「多国間協議」のプロセスが開始された。この協議は、環境、経済開発、水資源、難民、軍備管理の5つの作業部会（WG）と運営委員会から成り、我が国は、環境WGの議長、経済開発、水資源、難民WGの副議長、運営委員会のメンバーとして積極的に貢献している。
こうした中で、94年5月のパレスチナ暫定自治の開始、同年10月のジョルダンとイスラエルとの間の平和条約の締結、95年9月の暫定自治を西岸全域に拡大する暫定自治拡大合意の締結、97年1月の西岸の都市ヘブロンにおけるイスラエル軍の再展開を内容とするヘブロン合意の締結が実施された。我が国も、和平プロセスを後押しするため、93年9月に2年間2億ドルを目途とするパレスチナ支援を表明した。その後、96年5月のイスラエルの政権交代、97年3月のイスラエルの東エルサレム入植地建設、それに対するパレスチナ過激派の自爆テロ等の影響もあり、和平プロセスは膠着状態にあったが、98年10月のイスラエル軍の更なる再展開等を内容とするワイ・リバー合意を機に、和平交渉が新たな局面に移行し、99年5月のイスラエルの政権交代を踏まえ、今後の動向が注目される。99年9月には、ワイ合意実施のための覚書がイスラエル・パレスチナ間で署名され最終的交渉も再開が決定された。また、我が国はこうした和平の動きを更に促進するため、98年11月ワシントンで開催された対パレスチナ支援閣僚会合において、2年間2億ドルを目途とする支援を行うことを表明するとともに、99年10月にはパレスチナ支援調整会合を東京で開催する。
図－2 中近東地域
表－1 中近東諸国の人口、一人当たりGNP及び我が国との関係
国名 |
人口 | 一人当たりGNP | 対日輸出 | 対日輸入 | 在留邦人 | 在日外国人 |
| 1997年 （千人） |
1997年 （ドル） |
1998年 （百万円） |
98.10.1 現在（人） |
98.12.31 現在（人） |
||
|
アフガニスタン アラブ首長国連合 アルジェリア イエメン イスラエル イラク イラン エジプト オマーン カタル クウェイト サウディ･アラビア ジョルダン シリア スーダン テュニジア トルコ バハレーン パレスチナ モロッコ リビア レバノン |
24,965 2,580 29,318 16,072 5,836 21,847 60,929 60,348 2,256 721 1,809 20,066 4,437 14,895 27,737 9,215 63,745 620 2,570 27,310 5,201 4,146 |
－ － 1,500 270 16,180 － 1,780 1,200 － － － 7,150 1,520 1,120 290 2,110 3,130 － － 1,260 － 3,350 |
155 1,088,900 10,791 14,989 102,150 10,903 318,365 10,867 143,824 365,176 305,356 936,587 8,403 4,223 2,942 2,427 18,552 32,255 － 34,487 319 478 |
7,916 373,809 19,087 10,111 136,208 1,248 111,722 139,752 102,793 69,820 154,988 519,336 24,926 32,139 6,098 12,624 218,664 58,486 － 17,726 14,140 25,181 |
0 1,101 49 51 586 0 541 1,001 174 312 244 939 199 173 29 125 1,101 264 － 243 34 71 |
253 18 132 19 604 40 7,217 895 13 3 23 195 130 120 157 198 1,137 9 － 214 13 54 |
（注） 1．人口、一人当たりGNPは世銀アトラス（パレスチナについては、IMF推計）による。
2．輸出入統計は、日本側通関統計（対日輸出はCIF価額、対日輸入はFOB価額）による。
3．在留邦人数は外務省調べ、在日外国人は法務省調べ。
(1) 中近東地域の経済的・戦略的重要性は、73年の第1次石油危機を契機として改めて認識され、同年以降同地域に対する我が国の経済協力は大幅に拡充された。72年には0.8％であった我が国二国間ODAに占める同地域のシェアは77年には24.5％にまで達したが、その後石油の安定供給、我が国エネルギー構造の変化等もあり、79年以降のシェアは10％前後で推移していた。91年の対中近東地域二国間ODAは、湾岸危機に際して周辺国支援として供与された円借款（主に緊急商品借款）の支出が進んだことから、二国間ODA総額の20.4％に相当する18億656万ドルとなり、絶対額では過去最高の水準となったが、92年以降は再び湾岸危機以前の水準に戻り、98年の我が国の対中近東地域二国間ODAは、3億9,399万ドルで、二国間ODA総額の4.6％を占めている。
表－2 中近東地域に対する我が国二国間のODA実績
| 暦年 | 1988 | 1989 | 1990 | 1991 | 1992 | 1993 | 1994 | 1995 | 1996 | 1997 | 1998 | 累計 | ||
| ODA | 贈与 | 無償資金協力 | 127.10 (8.6) |
97.53 (6.3) |
113.24 (8.2) |
107.14 (7.0) |
113.35 (6.5) |
144.29 (7.1) |
216.58 (9.0) |
227.26 (7.6) |
246.70 (10.3) |
224.55 (11.1) |
186.49 (8.60) |
2,264.59 |
| 技術協力 | 72.55 (5.1) |
83.22 (5.6) |
96.06 (5.8) |
94.69 (5.1) |
105.02 (4.9) |
120.78 (4.6) |
120.16 (4.0) |
151.41 (4.4) |
159.93 (5.0) |
133.69 (4.4) |
119.02 (4.28) |
1,617.18 | ||
| 贈与計 | 199.65 (6.9) |
180.75 (6.0) |
209.30 (6.9) |
201.83 (5.9) |
218.37 (5.7) |
265.07 (5.7) |
336.74 (6.2) |
378.66 (5.9) |
406.63 (7.3) |
358.24 (7.1) |
305.51 (6.17) |
3,881.76 |
||
| 政府貸付等 | 382.87 (10.9) |
187.73 (5.0) |
495.35 (12.6) |
1,604.72 (29.3) |
145.96 (3.2) |
256.51 (7.2) |
413.90 (9.7) |
342.60 (8.3) |
154.26 (5.5) |
154.68 (9.8) |
86.52 (2.37) |
6,487.41 |
||
| 政府開発援助計 （ODA計） |
582.52 (9.1) |
368.49 (5.4) |
704.65 (10.2) |
1,806.56 (20.4) |
364.33 (4.3) |
521.58 (6.4) |
750.64 (7.8) |
721.27 (6.8) |
560.89 (6.7) |
512.92 (7.8) |
392.03 (4.56) |
10,369.23 | ||
（注） （ ）内は各形態別の全世界合計（東欧を含む）に占める中近東地域の割合（％）。
(2) 我が国の対中近東地域二国間ODAの形態別構成は、比較的所得水準の高い国が多いことを反映して、従来から有償資金協力の比重が高いことが特徴である。特に91年の湾岸危機の際に周辺国支援として供与された円借款の支出を反映して、98年までの累計では対中近東地域二国間ODA（支出純額）の62.8％を占めている。しかし、近年、無償資金協力の比重も高まり、97年における無償資金協力の割合は支出純額ベースで47.3％になっている。
図－2 中近東地域及び全世界に対する我が国二国間ODAの形態別構成（98年、支出純額）
有償資金協力については、近年我が国の有償資金協力全体の約10％が同地域に対し配分されていたが、98年においては2.4％となっている。有償資金協力の対象としては、運輸・交通、エネルギー、通信等を中心に、農業、水供給等の分野に対しても供与を行っている。また、国際収支の悪化等経済の構造的な問題を抱える国に対し、持続的な経済成長と国際収支安定の回復、維持に必要な制度改革を支援するためのプログラム借款のほか、農業分野においては小規模事業者の支援を図るためツー・ステップ・ローンも供与している。また、95年6月にはジョルダン、シリア、トルコ、レバノンに対し初の円借款政府調査団を派遣したほか、96年よりテュニジア、モロッコを円借款年次供与国と位置づけ、毎年円借款政府調査団を派遣している。
無償資金協力については、近年我が国無償資金協力全体の約10％前後が同地域に対し配分され、98年においては8.6％となっている。最近は、中東和平プロセス支援の一環として、中東和平当事国への協力を拡充しており、域内の最重要国と位置付けられるエジプト、近年無償資金協力の対象となったジョルダン、シリア、更に95年度より対象となったパレスチナに対して積極的な協力を行っている。無償資金協力の対象は、上水道整備、保健・医療、農業、環境、教育、運輸分野等広範にわたっている。
技術協力については、近年我が国技術協力全体の約5％前後が同地域に対して配分され、98年においては4.3％となっている。技術協力の対象は、行政、工業、保健・医療等の分野での研修員受入、保健・医療、運輸・交通、工業、農林水産業等の分野での専門家派遣、社会基盤、教育、文化・スポーツ等の分野での青年海外協力隊派遣、社会開発、保健・医療、人口・家族計画、農林水産業等の分野でのプロジェクト方式技術協力、農業、水資源、鉱工業等の分野での開発調査を実施している。生活環境、習慣が我が国と大きく異なることや技術移転の対象となる人材が限られている等の制約もある。
(3) 難民への支援は中近東地域における大きな課題であり、人道的立場及び中近東地域の安定に貢献するとの立場から、従来からほぼ毎年度パレスチナ難民に対する無償資金協力（98年度8億円）や技術協力を国連パレスチナ難民救済機関（UNRWA）（98年度研修員受入11名、専門家は現在2名派遣中）を通じて実施している。また、アフガン難民に対してもWFPやUNHCR等を通じ80年度以降毎年度人道援助を実施している。
表－3 中近東地域に対する我が国無償資金協力の分野別実績
| 年度 | 一般 | 水産 | 緊急 | 文化 | 小計 | 食糧 (KR) |
食糧増産 （2KR） |
総計 |
| 96 |
192.61 (10.0) |
19.27 (18.0) |
19.70 (19.3) |
3.30 (13.2) |
234.88 (10.8) |
8.00 (6.0) |
25.00 (8.3) |
267.88 (10.3) |
| 97 |
169.57 (8.7) |
14.23 (13.3) |
13.05 (10.3) |
1.48 (5.9) |
198.33 (9.0) |
8.00 (5.2) |
22.50 (8.2) |
228.83 (8.7) |
| 98 | 193.02 (10.3) |
10.93 (12.4) |
25.82 (12.5) |
3.08 (13.4) |
232.84 (10.6) |
18.00 (12.6) |
22.00 (8.5) |
272.84 (10.5) |
- （注） 1．「一般」には、「一般プロジェクト無償」、「経済構造改善努力支援（ノン・プロジェクト）無償」、
「債務救済」及び「草の根無償」が含まれる。
2．（ ）は、金額の全世界合計に占めるシェア（％）。
| 年度 | 医療･保険 | 教育･研究 | 民生 環境改善 |
農林業 | 通信･運輸 | 債務救済 | その他 | 合計 |
| 96 | 34.46 (14.7) |
10.22 (5.2) |
46.54 (13.5) |
6.84 (7.2) |
29.06 (7.2) |
11.78 (3.9) |
53.71 (15.2) |
192.61 (10.0) |
| 97 | 32.49 (14.7) |
17.45 (7.5) |
81.58 (20.1) |
- (-) |
19.90 (5.1) |
- (-) |
18.15 (5.2) |
169.57 (8.7) |
| 98 | 2.26 (1.0) |
16.20 (8.9) |
35.76 (14.4) |
0.87 (1.2) |
54.55 (14.8) |
39.22 (11.7) |
44.15 (10.2) |
193.02 (10.3) |
（注） 1.「一般」には、「経済構造改善努力支援（ノン･プロジェクト）無償」及び「草の根無償」が含まれる。
2.（ ）は、金額の全世界合計に占めるシェア（％）。
表－4 中近東地域に対する我が国技術協力の年度別・形態別実績
| 年度 | 経費総額 （億円） |
研修員受入 （人） |
専門家派遣 （人） |
調査団派遣 （人） |
協力隊派遣 （人） |
| 94 | 113.73 （8.7） |
711 （7.5） |
206 （6.9） |
747 （9.7） |
88 （7.9） |
| 95 | 138.76 （10.3） |
777 （7.4） |
274 （8.8） |
1,001 （11.6） |
59 （4.9） |
| 96 | 144.65 （10.0） |
832 （7.8） |
272 （9.0） |
973 （10.9） |
51 （4.9） |
| 97 | 138.78 （9.4） |
948 （8.3） |
261 （8.7） |
931 （10.5） |
63 （5.5） |
| 98 | 125.30 (8.6) |
994 (5.1) |
241 (7.1) |
725 (9.0) |
70 (6.1) |
| 累計 | 1,941.05 (9.4) |
15,621 (8.8) |
4,611 (8.8) |
12,267 (9.1) |
1,339 (7.0) |
（注） 1．JICA実績ベース。
2．（ ）は、全世界に占める中近東地域のシェア（％）。
表－5 中近東地域に対する我が国技術協力の分野別人数実績（98年度までの累計）
| 研修員受入 | 専門家派遣 | 調査団派遣 | 協力隊派遣 | |
|
計画・行政 開発計画 行 政 公共・公益事業 公益事業 運輸交通 社会基盤 通信放送 農林・水産 農業 畜産 林業 水産 鉱工業 鉱業 工業 エネルギー 商業・観光 商業・貿易 観光 人的資源 人的資源 科学・文化 保健医療 社会福祉 その他 |
391 1,963 384 1,652 993 1,894 1,174 128 51 398 289 2,178 788 386 106 1,045 81 1,446 210 64 |
118 154 95 598 223 231 372 65 8 373 167 485 98 15 8 370 176 829 140 86 |
534 505 1,004 1,767 937 400 1,668 21 99 475 595 1,305 1,081 11 136 449 12 799 7 462 |
5 136 10 6 247 17 78 70 22 30 － 200 1 － － 269 91 115 － 42 |
| 計 | 15,261 | 4,611 | 12,267 | 1,339 |
（注）JICA人数実績による。
表－6 我が国のパレスチナ難民に対する援助実績
| 国名 | 93年度 | 94年度 | 95年度 | 96年度 | 97年度 | 98年度 | |
| UNRWA | 現金拠出 | 1,200 (14.64) |
1,750 (18.55) |
2,000 (19.60) |
1,500 (16.05) |
1,260 (13.48) |
1,024 (8.68) |
|
食糧援助及び 緊急食糧援助 |
(2,460) 30.13 |
(943) 10.00 |
(816) 8.00 |
(1,055) 11.75 |
(926) 11.21 |
(650) 8.00 |
|
| 合計 | 3,660 44.77 |
2,693 28.55 |
2,816 27.60 |
2,555 27.80 |
2,186 24.69 |
1,674 20.08 |
|
（注）1．現金拠出は、53年度より実施。
2．食糧援助は、70年度より実施。
表－7 中近東地域に対するDAC諸国のODA実績
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 |
| 95 96 97 |
米国 1,276.0 米国 3,063.0 米国 1,836.0 |
フランス 1,091.3 フランス 1,077.9 フランス 790.9 |
日本 721.3 ドイツ 793.5 ドイツ 672.3 |
ドイツ 461.7 日本 560.9 日本 512.9 |
オランダ 191.6 オランダ 190.1 オランダ 232.11 |
721.3 560.9 512.9 |
4,531.5 6,503.8 4,681.0 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 |
| 95 96 97 |
日本 342.6 フランス 227.2 日本 154.7 |
フランス 150.8 日本 154.3 フランス 102.3 |
イタリア 98.4 イタリア 85.1 スペイン 35.9 |
スペイン 40.1 スペイン 23.4 イタリア 8.3 |
オーストリア 4.7 カナダ 2.0 ポルトガル －0.1 |
342.6 154.3 154.7 |
86.3 13.8 －227.3 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 |
| 95 96 97 |
米国 859.0 米国 2,668.0 米国 1,548.0 |
フランス 476.7 ドイツ 542.5 ドイツ 497.6 |
日本 227.2 フランス 399.3 フランス 310.8 |
ドイツ 203.2 日本 246.7 日本 224.6 |
オランダ 139.5 オランダ 139.5 オランダ 188.5 |
227.2 246.7 224.6 |
2,508.9 4,602.0 3,268.3 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 |
| 95 96 97 |
米国 642.0 米国 610.0 米国 556.0 |
ドイツ 471.2 ドイツ 454.1 ドイツ 381.9 |
フランス 463.7 フランス 451.3 フランス 377.8 |
日本 151.4 日本 159.9 日本 133.7 |
オランダ 70.6 オランダ 71.0 オランダ 50.3 |
151.4 159.9 133.7 |
1,936.2 1,887.9 1,640.1 |
表－8 中近東地域に対するDAC主要援助国の二国間ODAの推移
| 国名 | 92年 | 93年 | 94年 | 95年 | 96年 | 97年 |
| 米国 | 2,796.0(51.0) | 2,488.0(36.1) | 2,758.0(37.9) | 1,276.0(22.7) | 3,063.0(44.3) | 1,836.0(37.2) |
| フランス | 844.9(14.1) | 970.3(17.1) | 908.8(14.8) | 1,091.3(17.0) | 1,077.9(18.7) | 790.9(16.6) |
| 日本 | 364.3(4.7) | 521.6(6.5) | 750.6(7.9) | 721.3(6.9) | 560.9(6.8) | 512.9(7.8) |
| ドイツ | 1,292.4(26.7) | 441.2(9.8) | 480.9(11.6) | 461.7(9.6) | 793.5(17.5) | 672.3(18.5) |
| イタリア | 584.2(27.1) | 298.3(15.7) | 725.3(39.5) | 143.5(17.8) | 135.1(16.7) | 52.7(11.6) |
| オランダ | 146.0(9.8) | 129.9(7.4) | 132.5(7.8) | 191.6(8.5) | 190.1(8.4) | 232.1(10.9) |
| 英国 | 71.0(5.5) | 70.4(4.8) | 114.1(6.9) | 57.4(3.4) | 59.4(3.3) | 73.6(3.7) |
| カナダ | 77.4(7.1) | 68.6(4.3) | 69.2(4.9) | 105.6(7.6) | 154.6(11.4) | 57.2(4.7) |
| 全DAC諸国計 | 6,842.4(19.0) | 5,174.2(13.4) | 6,494.0(15.8) | 4,529.3(11.2) | 6,503.8(16.6) | 4,681.0(14.5) |
（注）（ ）内は、各DAC諸国の二国間ODAの総計（東欧を除く）に占める中近東地域のシェア（％）
表－9 中近東地域に対するDAC主要援助国の国別二国間のODA 実績（97年）
| 国名 | 米国 | フランス | 日本 | ドイツ | イタリア | オランダ | 英国 | カナダ | DAC合計 |
|
アフガニスタン アラブ首長国連邦 アルジェリア イエメン イスラエル イラク イラン エジプト オマーン カタル クウェイト サウディ･アラビア ジョルダン シリア スーダン テュニジア トルコ バハレーン パレスチナ モロッコ リビア レバノン |
0.0 0.0 0.0 4.0 1,248.0 0.0 0.0 542.0 12.0 0.0 0.0 0.0 65.0 0.0 17.0 -19.0 -86.0 0.0 70.0 -27.0 0.0 -1.0 |
1.7 0.7 136.7 12.8 4.8 3.4 11.1 283.9 0.4 0.5 0.3 1.6 11.3 11.1 3.0 60.3 22.4 0.4 12.8 154.1 0.4 39.7 |
0.0 0.1 2.1 36.9 0.5 0.8 70.3 125.4 7.3 0.0 0.0 -4.8 139.6 66.3 0.5 11.5 -21.7 1.1 45.5 23.7 0.0 0.8 |
18.5 0.4 13.5 37.9 -70.4 64.1 56.6 397.2 0.4 0.1 0.1 0.8 34.8 12.0 9.2 9.9 24.3 0.1 35.1 15.0 1.0 9.6 |
0.6 0.0 15.0 13.2 0.0 0.6 0.0 16.7 0.0 0.0 0.0 0.0 10.2 -1.0 0.9 -16.8 -5.6 0.0 8.6 4.9 0.1 4.1 |
42.9 0.0 1.8 52.4 2.0 42.8 7.8 22.9 0.0 0.0 0.0 0.0 8.2 1.2 20.5 3.4 -0.6 0.0 25.3 0.7 0.0 0.6 |
9.5 0.0 0.1 12.4 0.0 6.3 0.6 8.8 0.1 0.0 0.0 0.0 12.2 0.1 9.9 0.3 1.7 0.0 10.2 0.6 0.0 0.5 |
13.4 0.0 1.3 3.8 0.2 0.7 0.1 17.1 0.0 0.0 0.0 0.0 2.5 0.2 2.5 1.1 -1.2 0.0 5.8 4.6 0.0 2.3 |
123.4 1.1 192.5 174.5 1,185.9 180.0 165.2 1,496.3 20.3 0.6 0.5 -2.4 288.1 93.0 85.8 69.3 -59.3 1.6 320.6 215.2 1.8 69.2 |
| 合計 | 1,836.0 | 790.9 | 512.9 | 672.3 | 52.7 | 232.1 | 73.6 | 57.2 | 4,681.0 |
（注）合計には、「その他」、「分類不能」が含まれている。
表－10 中近東地域に対する国際機関のODA実績
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 |
| 95 96 97 |
CEC 547.6 CEC 901.2 CEC 1,008.4 |
UNRWA 348.4 UNRWA 236.8 UNRWA 263.5 |
WFP 111.6 WFP 151.6 IDA 198.7 |
UNDP 104.0 IDA 142.1 WFP 166.0 |
UNICEF 100.0 UNDP 134.5 UNDP 133.6 |
343.3 321.0 328.6 |
1,554.9 1,887.1 2,098.9 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 |
| 95 96 97 |
CEC 95.5 IDA 142.1 CEC 284.6 |
IDA 92.0 CEC 110.9 IDA 198.7 |
AfDF 34.2 AfDF 26.4 IMF 53.4 |
IFAD 1.8 IFAD 17.5 AfDF 30.9 |
IMF －4.5 － IFAD 4.8 |
0.0 0.0 0.5 |
219.0 296.9 573.0 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 |
| 95 96 97 |
CEC 438.8 CEC 780.4 CEC 713.7 |
WFP 111.6 WFP 151.6 UNRWA 263.5 |
UNHCR 68.9 UNHCR 67.6 WFP 166.0 |
－ － UNHCR 62.8 |
－ － － |
0.0 0.0 0.0 |
619.3 999.6 1,206.1 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 |
| 95 96 97 |
UNRWA 348.4 UNRWA 236.8 UNDP 133.6 |
UNDP 104.0 UNDP 134.5 UNICEF 84.4 |
UNICEF 100.0 UNICEF 79.3 UNTA 49.8 |
UNTA 74.3 UNTA 30.9 UNFPA 19.9 |
UNFPA 27.1 UNFPA 25.5 CEC 10.1 |
62.8 83.6 22.0 |
716.6 590.6 319.9 |
(1) 中近東地域の位置付け
我が国は、原油の約85％を中近東地域から輸入し、域内の多くの国にとっても我が国が最も重要な貿易相手国の一つであるなど、同地域とは極めて高い相互依存関係にある。他方、中近東地域は、種々の政治的・民族的紛争の不安定要因を抱えているほか、特に非産油国は国際収支赤字、累積債務問題等の経済的困難に直面している。
こうした状況において、フランス、ドイツ、米国に次ぐ同地域への援助国（97年）である我が国は、経済協力を通じ中近東地域の経済開発と民生の安定に寄与し、友好協力関係増進の観点のみならず、同地域の政治的安定に貢献する観点から、同地域の政治的変化に対し機動的に経済協力を実施していく必要がある。
更に、同地域は、98年世銀の所得分類による低所得国が3か国（アフガニスタン、イエメン、スーダン）、低中所得国が8か国（アルジェリア、イラク、イラン、エジプト、ジョルダン、シリア、テュニジア、モロッコ）、高中所得国が6か国（バハレーン、レバノン、リビア、トルコ、オマーン、サウディ・アラビア）、高所得国が4か国（アラブ首長国連邦、イスラエル、カタル、クウェイト）と、多様な構成になっており、経済発展段階に応じたきめの細かい援助を実施していく必要がある。
(2) 我が国の中近東向けの援助の基本方針
我が国は、この地域の社会的安定と和平に向けた環境造りのための支援を積極的に行ってきている。また、水資源の確保は地域の安定にも影響をもたらしうる重要課題である。中近東地域は産油国、LLDCを含み、経済状況は国により様々であり、脱石油の経済多角化に向けた国内技術者の育成等の人材開発が大きな課題となっている。
以上を踏まえ、我が国としては、次の諸点を重視して支援を行う。
（イ） 中東和平プロセス支援のための協力（対パレスチナ支援、周辺アラブ諸国支援、多国間協議関連案件の支援等）
（ロ） 比較的低所得の国における農業、水資源開発等の経済・社会インフラ整備支援
（ハ） 比較的高所得の湾岸諸国における脱石油のための経済多角化に向けた国内技術者層の育成、教育等に資する技術協力による支援及び海外からの投資促進のための環境整備への適切な支援
（ニ） 比較的高所得の国等における環境保全対策への支援
(3) 中東和平プロセス支援
91年10月に現行の中東和平プロセスが開始されて以降、同地域の安定につながる和平プロセス支援の観点からもODAを実施している。我が国は、パレスチナ支援をはじめとして、エジプト、ジョルダンといった和平推進に積極的な当事国・関係国に対し、重点的に援助を実施し、また、パレスチナ支援についても、米国、EUとともに主要な支援国である。更に、我が国は、和平プロセスを支援するため当初から多国間協議に積極的に参画し、その環境部会の議長国を務める等の協力を行っている。
多国間協議の活動の一環として、和平当事者間の信頼醸成を図り、将来の域内協力と域内発展を図る観点から、アラブ、イスラエル双方より参加者を得て、水資源及び観光分野において、ジョルダンでの汽水淡水化に関するプロジェクト形成調査、エジプト、ジョルダンにおける観光プロジェクト形成調査を93年に実施し、右調査結果を基に開発調査を実施している。
また、北部アカバ湾岸油汚染防止プロジェクトにおけるジョルダンへの無償資金協力による機材供与、世銀の砂漠化防止プロジェクトへの立ち上がり資金供与、中東淡水化研究センターの設立に対しても貢献を行っている。
さらに、中東・北アフリカ開発銀行を設立するための協定が96年8月に策定され、我が国は、97年5月に同協定の署名・受諾を完了した。これは、地域の平和、安定及び開発を強化、促進するとの観点から、インフラ整備を中心とする地域的な開発プロジェクトの支援や民間部門の活性化等を支援するために域内外の資本を動員すること及び経済協力等を促進するための経済協力フォーラムを設けることを目的としている。
エジプトについては、79年に中近東地域で最初にイスラエルとの平和条約を締結する等の和平プロセスへの積極的貢献、域内大国としての地位、我が国との良好な二国間関係等から中近東地域における我が国援助の重点国の一つとして位置付けている。
ジョルダンについては、その地政学的重要性、94年にイスラエルとの平和条約を締結するなど中東和平プロセスにおける積極的な貢献、民主化・経済改革への積極的な努力、我が国との良好な二国間関係等から中近東地域における我が国援助の重点国の一つとして位置付けている。同国については、99年6月のケルンサミットで国際社会としてその債務負担の実質的軽減を図ることが合意されたことも受け、我が国としても積極的な支援を行っていく。
シリアについては、我が国の経済協力も中東和平プロセスへの同国の関与を考慮しつつ行っている。なお、同国は、92年度より一人当たりGNPの低下に伴い無償資金協力対象国となっており、今後とも基礎生活分野等における無償資金協力の実施を検討していく。
レバノンは、ジョルダン及びシリアと同じく中東和平の当事国であり、16年間にも及んだ内戦からの復興を着実に進めることが今後の国内安定化及び中東地域の安定化にとって極めて重要である。今後和平プロセスの動向及び国内経済状況（特に国家財政の安定化）等を見極めつつ、有償資金協力及び技術協力を中心に援助実施を検討していく方針である。
我が国は、占領下で劣悪な社会・経済状況に置かれているパレスチナ人に対し、93年9月及び98年11月にそれぞれ2年間2億ドルを目途とする支援を表明し、UNDP、UNRWA等の国際機関への資金拠出、緊急援助、基礎生活分野の援助、暫定自治政府の行政経費支援、パレスチナ評議会選挙支援、研修員受入れ等を実施してきている。98年度末までに、ドナー国中、最大の約4億3,700万ドルの援助を実施している。今後とも、人道的配慮はもちろんのこと、中東和平プロセスの促進に貢献するとの立場から、積極的に対応する方針である。
(4) 湾岸諸国に対する協力
アラブ湾岸諸国については、国民1人当たりのGNPが比較的高いため、富裕産油国への資金協力は行っていない。しかし、エネルギー供給先としての湾岸地域の政治的安定性は我が国及び世界にとり死活的に重要であり、また、これら諸国の国内技術者層が薄く、国造りを支える人材の育成が重要であることから、平時より良好な関係を構築すべく、国家開発のニーズに応えた協力を行う必要性は極めて高い。
このような中で、97年11月に橋本総理（当時）がサウディ・アラビアを訪問し、「21世紀に向けた包括的パートナーシップ」の構築として、政治分野、経済分野及び「新分野」（人造り（教育・職業訓練）、環境、医療・科学技術、文化・スポーツ分野（その後、投資・合弁分野も追加））の3つを柱とする協力関係強化を図る旨を表明した。このうち特に「新分野」については、「日・サウディ協力アジェンダ」としてサウディ・アラビアの国家開発に協力していくこととなり、ODAによる協力として、人造り、環境、医療分野における技術協力を実施していく方針である。また、その他のGCC諸国に対しても、対サウディ・アラビアの場合と同様の3分野における協力推進の枠組みとしての「日・GCC21世紀協力」を推進していくこととなった。
また、アラブ首長国連邦、カタル及びクウェイトについては、96年1月よりDACリストパート1からパート2に移行し、98年度を以てODAによる協力を終了したが、今後引き続き協力を行うに際し、有償による技術協力を含め、協力のあり方について検討していく必要がある。
(5) 北アフリカ諸国に対する協力
北アフリカ地域は、アラブ諸国の一員であるとともに、地中海地域として欧州諸国との経済的つながりも深く、更にはサハラ以南アフリカ諸国とのつながりも有している。こうした地政学的位置を有し、また、石油、天然ガスを産出し、我が国も輸入を行っている同地域に対し、その安定のために我が国は援助を実施している。
具体的には、上記で述べたエジプトの他に、テュニジア及びモロッコに対して、両国における重要産業である農業・水産業の開発・振興、水資源開発、基礎インフラ整備、地方開発、環境分野等を重点分野として援助を実施している。また、開発パートナーとして、サハラ以南アフリカ地域に対する援助を共同で実施する観点から、98年10月にはエジプトと、99年3月にはテュニジアとそれぞれアフリカにおける南南協力推進のための三角技術協力に対する枠組み文書の署名を行っている。
(6) ODA大綱との関係
我が国はODA大綱において途上国の軍事支出の動向や人権・自由の保障状況等に十分注意を払う旨の考え方を明示しているが、中近東地域には、軍事支出、武器輸出入等との関係で注意を要するほか、民主化や人権の面での問題が見られる国もある。ODA大綱の原則に鑑み援助方針を見直した例としては、スーダンの例がある。スーダンについては、内戦を起因とする同国における人権侵害状況に対し、我が国を含む各国が再三の改善要求を行ってきたにもかかわらず変化が見られなかったため、92年10月以降当面は緊急・人道的性格のものを除き原則として援助を停止することとした。
表－11 中近東地域に対する我が国の二国間ODA形態別・国別・年度別実績
| 国名 | 94年度 | 95年度 | 96年度 | 97年度 | 98年度 | 累計 |
|
アフガニスタン アラブ首長国連邦 アルジェリア イエメン イスラエル イラク イラン エジプト オマーン カタル クウェイト サウディ･アラビア ジョルダン シリア スーダン テュニジア トルコ バハレーン パレスチナ モロッコ リビア レバノン |
－ － － － － － － － － － － － (2)131.38 － － (3)75.77 － － － (1)138.40 － － |
－ － － － － － － － － － － － (2)286.77 (1)461.99 － (3)185.51 － － － (4)168.78 － － |
－ － (4)20.17 － － － － － － － － － － － － (2)173.33 (1)423.10 － － － － (3)130.22 |
－ － － (3)10.62 － － － － － － － － (2)122.37 － － (1)158.89 － － － － － － |
－ － － (4)24.5 － － － － － － － － (3)71.99 － － (1)155.87 － － － (2)130.73 － － |
7.20 － (10)140.17 (1)643.76 － (9)577.51 735.34 (1)6,551.36 － － － － (3)2,287.02 (4)1,563.05 107.42 (5)1,242.05 (2)3,546.68 － － (6)1,036.93 － 130.22 |
| 合計 | 345.55 | 1,103.05 | 746.82 | 291.88 | 383.24 | 18,754.39 |
（注） 1．「年度」の区分は交換公文締結日による。
2．「金額」は交換公文ベースで、債務繰延を含む。
3．( )の中の数字は中近東地域における順位。
(2) 無償資金協力
| 国名 | 94年度 | 95年度 | 96年度 | 97年度 | 98年度 | 累計 |
|
アフガニスタン アラブ首長国連邦 アルジェリア イエメン イスラエル イラク イラン エジプト オマーン カタル クウェイト サウディ･アラビア ジョルダン シリア スーダン テュニジア トルコ バハレーン パレスチナ モロッコ リビア レバノン |
－ － (8)0.05 (4)13.81 － － － (1)84.49 － － － － (2)30.32 (3)23.91 (6)7.24 (7)0.46 － － 0.41 (5)11.97 － (9)0.38 |
－ － － (6)12.37 － － － (1)70.25 － － － － (2)33.66 (4)22.98 (7)3.15 (8)0.50 (9)0.49 － (3)32.81 (5)13.21 － － |
－ － － (4)42.10 － (8)1.42 (10)0.73 (1)73.15 － － － － (3)50.66 (5)23.59 (7)4.00 (10)0.80 0.50 － (2)58.31 (6)15.85 － (9)1.14 |
(10)0.75 － 0.10 (3)39.93 － － 0.21 (1)69.01 － － － － (4)26.63 (5)24.82 (7)7.00 (7)9.27 0.50 － (2)51.40 (6)16.01 － (9)1.78 |
－ － － (3)65.20 － (8)1.83 － (2)66.16 － － － － (4)33.20 (5)12.54 (6)10.00 (9)0.87 0.40 － (1)73.01 (7)8.86 － (10)0.77 |
(8)62.65 5.00 5.01 (3)458.37 － 7.30 (10)12.93 (1)1,095.61 3.86 2.64 2.94 3.83 (6)198.08 137.99 (2)734.83 (9)15.71 7.07 0.61 (5)245.90 (4)213.13 － 10.17 |
| 合計 | 173.04 | 189.42 | 272.25 | 247.41 | 272.84 | 3,223.63 |
（注） 1．「年度」の区分は交換公文締結日による。
2．「金額」は交換公文ベース。
3．( )の中の数字は中近東地域における順位。
(3) 技術協力
| 国名 | 94年度 | 95年度 | 96年度 | 97年度 | 98年度 | 累計 |
|
アフガニスタン アラブ首長国連邦 アルジェリア イエメン イスラエル イラク イラン エジプト オマーン カタル クウェイト サウディ･アラビア ジョルダン シリア スーダン テュニジア トルコ バハレーン パレスチナ モロッコ リビア レバノン |
－ (10)2.76 1.30 1.84 0.02 － (5)10.26 (2)16.99 7.99 0.84 0.29 (8)7.14 (3)14.72 (6)10.15 0.00 (9)4.21 (1)20.49 1.00 1.32 (4)11.85 － 0.06 |
－ (10)4.31 0.83 0.80 0.04 － (8)6.93 (2)23.85 (6)9.67 0.72 0.12 (7)7.50 (4)17.36 (3)17.45 0.13 (9)6.51 (1)25.49 1.03 2.10 (5)13.16 － 0.27 |
－ 1.77 0.63 1.93 － － (6)9.83 (1)28.86 (7)9.63 0.46 0.07 (8)8.32 (5)11.02 (3)20.85 0.09 (9)4.53 (2)27.59 1.04 (10)3.20 (4)14.47 － 0.21 |
－ 1.18 0.44 2.18 － － (9)7.34 (1)25.44 (8)8.04 0.32 0.05 (6)8.97 (5)11.50 (2)22.09 0.03 (7)8.11 (3)21.94 1.04 (10)5.46 (4)13.81 － 0.44 |
－ 0.80 0.53 2.34 0.00 － (9)4.70 (1)24.82 8.16 0.31 0.05 (5)11.66 (4)13.87 (3)14.39 0.17 (8)7.71 (2)18.55 0.66 (10)4.45 (6)11.32 － 0.46 |
22.96 37.08 44.00 (10)64.08 0.34 45.39 (7)120.69 (1)403.57 (1)99.22 10.72 9.35 (6)139.75 (4)152.29 (5)142.42 51.20 (8)107.61 (2)269.42 10.21 9.90 (3)187.61 1.07 2.64 |
| 合計 | 113.23 | 138.27 | 144.50 | 138.38 | 124.92 | 1,931.54 |
（注） 1．「年度」の区分は交換公文締結日による。
2．「金額」はJICA経費実績ベース。
3．( )の中の数字は中近東地域における順位。