日本のNGOは、開発途上国・地域において様々な分野で地域住民のニーズに寄り添い、直接裨（ひ）益する開発協力活動を実施しています。地震・台風などの自然災害や紛争等の現場においても、迅速かつ効果的な緊急人道支援活動を展開しています。NGOは、開発途上国それぞれの地域に密着し、現地住民の支援ニーズにきめ細かく対応することが可能であり、政府や国際機関による支援では手の届きにくい草の根レベルでの支援を行うことができます。日本政府は、こうした「顔の見える開発協力」を行う日本のNGOを、開発協力の戦略的パートナーと新たに位置付け、NGOが行う事業に対する資金協力、NGOの能力向上に資する支援、NGOとの対話の3点を柱に連携を進めています（国際協力とNGOについては外務省ホームページ注6も参照）。

ア　NGOが行う事業に対する資金協力

日本政府は、日本のNGOが開発途上国・地域において、開発協力事業および緊急人道支援事業を円滑かつ効果的に実施できるよう、様々な協力を行っています。

■日本NGO連携無償資金協力

こどもたちの抱える退学リスクに取り組む活動のために、日本のNGOによる研修に参加した地域住民（日本NGO連携無償資金協力）（写真：AAR Japan［難民を助ける会］）

日本政府は、日本NGO連携無償資金協力として、日本のNGOが開発途上国で実施する経済社会開発事業に資金を提供しています。事業の分野も保健・医療・衛生、農村開発、障害者支援、教育、防災、地雷・不発弾処理等、幅広いものとなっています。この枠組みを通じて、2022年度は日本の57のNGOが、41か国・1地域において、117件、総額約70億円の事業を実施しました（「案件紹介」も参照）。

■ジャパン・プラットフォーム（JPF）

モロッコ中部における地震発生の翌々日に現地で緊急初動調査を行う日本のNGO職員（JPFを通じた日本の緊急人道支援）（写真：特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン）

ジャパン・プラットフォーム（JPF）解説は、日本のNGO、経済界および政府が協力し、NGOの緊急人道支援活動を支援・調整する組織です。2022年度には、イラク・シリア人道危機対応支援、アフガニスタン人道危機対応支援、ミャンマー避難民人道支援、パレスチナ・ガザ地区人道危機緊急対応支援、南スーダン難民緊急支援、エチオピア紛争被災者支援、ウクライナ人道危機、パキスタン水害被災者支援、トルコ南東部地震被災者支援、食糧危機支援など、18のプログラムで142件の事業を実施しました（ウクライナおよび周辺国での日本の取組および「案件紹介」も参照）。2023年12月時点で47のNGOが加盟しています。

■NGO事業補助金

日本政府は、日本のNGOへの補助金交付事業を実施しています。対象となる事業は、開発協力事業の案件発掘・形成および事業実施後の評価を実施する「プロジェクト調査事業」、国内外において国際協力活動の拡大や深化に資する研修会や講習会などを実施する「国内における国際協力関連事業」ならびに「国外における国際協力関連事業」の3つです。2022年度には、6つの日本のNGOに対して、NGO事業補助金を交付し、プロジェクト形成調査および事後評価、オンラインを含む国内外でのセミナーやワークショップなどの事業を実施しました。

■JICA・草の根技術協力事業

ケニア・マチャコス地方の住民集会で早期妊娠予防活動を行う特定非営利活動法人ケニアの未来と住民ボランティア（JICA・草の根技術協力事業）

草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本のNGO/市民社会組織（CSO）、その他民間の団体、地方公共団体または大学が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済および社会の開発または復興に協力することを目的として行う国際協力活動です。団体が有する技術、知見、経験をいかして提案する活動を、JICAが提案団体に業務委託してJICAと団体の協力関係の下に実施する共同事業です（制度の詳細や応募の手続等は、JICAホームページ注7を参照）。草の根技術協力事業は約80か国を対象に、毎年200件程度を実施しています。

イ　NGOに対する活動環境整備支援

国際協力において、政府以外の主体による活動および民間資金活用の重要性が高まる中、日本のNGOの組織体制や事業実施能力をさらに強化し、人材育成を図ることを目的として、外務省は、以下の取組を行っています。

■NGO相談員制度

外務省の委嘱を受けた全国各地の経験豊富なNGO団体が「NGO相談員」となり、市民やNGO関係者から寄せられるNGOの国際協力活動、NGOの設立、組織の管理・運営、開発教育の進め方などに関する質問や相談に答える事業です。2022年度は外務省の委嘱を受けた15団体が、1万件以上の質問・相談に応対し、120件の出張サービス注8を行いました。

■NGOインターン・プログラム／NGOスタディ・プログラム

外務省は、人材育成を通じた組織強化を目的として、NGOインターン・プログラムおよびNGOスタディ・プログラムを実施しています。NGOインターン・プログラムは、将来的に日本の国際協力NGOで活躍しうる若手人材の育成を目的としており、2022年度は、計7人がインターンとしてNGOに受け入れられました。

NGOスタディ・プログラムは日本の国際協力NGOに所属する中堅職員が国内外で研修を受け、研修成果を所属団体や他のNGOに広く共有し、日本のNGO全体の能力強化に寄与することを目的としており、2022年度は、このプログラムにより8人が研修を受けました。

■NGO研究会

複数のNGOが自らの事業実施能力・専門性の向上を図るために行う研究活動を外務省が支援しています。各研究会では、NGOが直面する共通の課題をテーマとして、調査・研究、セミナー、ワークショップ、シンポジウムなどを行い、具体的な改善策を報告・提言することによって、組織や能力の強化を図ります。2022年度は、「国際協力におけるジェンダー主流化に向けた課題と実践」と「日本の国際協力NGOの資金調達リデザイン化と財務内容の強化」の2つのテーマに関する研究会を実施しました。この活動の報告書や成果物は外務省のホームページ注9に掲載されています。

ウ　NGOとの対話（NGO・外務省定期協議会およびNGO-JICA協議会）

NGO・外務省定期協議会解説については、2022年度は「全体会議」が11月に、小委員会の「連携推進委員会」が7月、12月および2023年3月に、「ODA政策協議会」が2022年7月、11月および2023年3月に開催され、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する以前と同じ回数が実施されたほか、2022年9月には開発協力大綱改定に関する臨時全体会議が開催され、活発な意見交換が行われました（NGO・外務省定期協議会の詳細および議事録などについては外務省ホームページ注10を参照）。

また、JICAは、NGOとJICAの対話と連携を目的とするNGO-JICA協議会を実施しています。2022年度はオンラインで2回実施され、1回目は40団体、2回目は25団体が参加しました（NGO-JICA協議会の詳細および議事録などについてはJICAホームページ注11を参照）。

1. 注6 ： 国際協力とNGO　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo.html
2. 注7 ： 草の根技術協力事業　https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/index.html
3. 注8 ： 地方自治体や協力機関と協力し、国際協力関係のイベントなどにおいて相談業務や講演を行うサービス。
4. 注9 ： NGO研究会報告書　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/houkokusho/kenkyukai.html
5. 注10 ： NGO・外務省定期協議会　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/kyougikai.html
6. 注11 ： NGOとの定期会合　https://www.jica.go.jp/partner/ngo_meeting/index.html

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