ウクライナおよび周辺国での日本の取組
日本は、ロシアによるウクライナ侵略の長期化を受け、ウクライナおよび周辺国などで様々な支援を2023年も引き続き実施しています。ここでは、日本の取組の一部を紹介します。
迅速な復旧・復興に向けた支援
ウクライナ
無償資金協力「緊急復旧計画」・「緊急復旧計画（フェーズ2）」
3月、地雷・不発弾対策やがれき処理、基礎インフラ整備を含む生活再建、農業の回復および民主主義・ガバナンス強化に必要な資機材等の整備のため、松田駐ウクライナ日本国大使とクブラコフ復興担当副首相が「緊急復旧計画」（224.4億円）および「緊急復旧計画（フェーズ2）」（530.72億円）に関する交換公文に署名。
地雷・不発弾処理への支援
ウクライナ
無償資金協力「非常事態庁へのトラックおよび地雷探知機供与」
非常事態庁（SESU）が行う人道的地雷・不発弾対策の支援の一環として、不発弾等爆発物輸送のためのクレーン付きトラック24台を林外務大臣（当時）臨席の下、供与。また、カンボジア地雷対策センターの協力の下、カンボジアでの地雷対策に係る研修を経て、地雷探知機（ALIS）50台を供与。
農家の生産力回復と収入改善に貢献
ウクライナ
技術協力「農業支援：種子の配布」
生計支援として、FAOと連携しひまわりおよびとうもろこしの種子をウクライナの農家から調達。3月および4月、戦闘の影響で農業生産および農家所得の減少が著しいハルキウ州の零細農家のうち、経営者が女性および若年者の農家を優先して約400戸に配布。
（写真：Svitlana Haponyk, Kharkiv regional center of advice public association）
越冬支援
ウクライナ
ウクライナにおける越冬支援
2月、UNOPSを通じてウクライナ国家警察に反射材およびカイロを供与。9月には、UNDPのプロジェクト「戦争による多次元的な危機への対応を通したウクライナ内外の人間の安全保障の推進」を通じ大型変圧施設2基を供与。
（写真：UNDP Ukraine/Ksenia Nevenchenko）
ウクライナ公共放送局（PBC）を通じた民主化支援
ウクライナ
技術協力「公共放送組織体制強化プロジェクト」
2月、松田駐ウクライナ日本国大使出席の下、複数のモバイル中継装置をPBCのキーウ本局およびウクライナ国内の各地支局に供与し、PBCの戦時における正確で公平かつ公正な報道体制の構築に貢献。
追加財政支援
ウクライナ
G7議長国として、ウクライナの資金ニーズに関する国際的議論を主導・財政支援の実施
法改正により、世界銀行が行うウクライナ向け融資の信用補完を可能とし、総額55億ドルの財政支援を表明。G7の合意を取りまとめIMF支援プログラムに道筋をつけるとともに、当面の流動性確保のため世銀融資の利払いスケジュールを工夫するなどの取組も実施。
（写真：財務省）
カホフカダムの決壊に伴う緊急人道支援
ウクライナ
ウクライナ南部における洪水被害に対する緊急人道支援
6月、南部のカホフカ水力発電所のダム決壊による洪水被害に対して国際機関（WFP、UNICEF、IOMおよびUNHCR）を通じて緊急無償資金協力を実施。追加支援としてJICAを通じへルソン州の被害地域住民の飲料水の緊急確保のため、手動浄水器100台、大型水槽21個、ポリタンク4,000個、浄水装置約60台、排水ポンプ約30台を供与。
（写真：UNICEF/UNI404147/Filippov）
日本のNGOによる顔の見える支援
発電機等の供与
ウクライナ
日本国際民間協力会（NICCO）「ウクライナ・オデーサ州における国内避難民への現金給付、発電機供与事業」
南部オデーサ州イズマイル市の国内避難民に対し、現金の給付および発電機の供与を実施。
（写真：NICCO）
国内避難民への支援
ウクライナ
AMDA「ウクライナ避難者緊急支援事業」
ウクライナのザカルパチア州ウジュホロドおよびハルキウ地域の国内避難民の生活を、ハンガリー、ウクライナの連携団体と共に医療・物資面で支援する事業を実施。
（写真：AMDA）
スロバキアでの避難生活支援
スロバキア
ADRA Japan「ウクライナ戦争被災者スロバキア国内避難民生活自立支援事業」
スロバキアに滞在するウクライナ避難民に対し、現金給付、生活必需品の供与、心理カウンセリング、就労支援を含む自立支援を実施。
（写真：ADRA Japan）
シェルター・衣食住の提供やこどもへの学習・心理社会的支援
ルーマニア一般公募
グッドネーバーズ・ジャパン（GNJP）「ルーマニア国ガラツィ市におけるウクライナ避難民へのシェルター/物資、教育、心理社会および現金給付複合支援事業」
ガラツィ市のウクライナ避難民に対し、衣食住および活動機会の提供、こどもたちへの学習支援および心理社会的支援の提供、避難民世帯への現金給付を実施し、避難民の保護、生活環境・教育環境の改善を支援。
（写真：GNJP）