開発途上国においては、急速な経済発展が進む中で、大都市のみならず、地方都市においても、都市化の進展とともに、水、エネルギー、廃棄物処理、都市交通、公害対策分野等の都市問題に対応するニーズが急増しています。このような中で、様々な分野で知見を蓄積している日本の地方自治体が、開発途上国のニーズにきめ細かに対応することは、開発途上国の開発にとって大変有益です。地方自治体が国際協力に参画することは、国際協力の担い手やグローバル人材の育成にもつながります。このため、日本政府は地方自治体のODAへの参画を推進してきました。また、地方自治体も、日本の地域の活性化や国際化の促進のため、地方の産業を含めた地方自治体の海外展開を積極的に推進しています（ODAを活用した地方公共団体の海外展開支援については、外務省ホームページ注12を、具体的事例については、「国際協力の現場から4」を参照）。

また、全国15か所に設置されているJICA国内拠点は、「地域と開発途上国の結節点」として、市民、NGO、地方自治体、民間企業等の多様なアクターとの連携を強化し、国際協力に関する情報提供等、地域の特色をいかした多様な事業を展開しています。

1. 注12 ： ODAを活用した地方公共団体の海外展開支援　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/page23_000707.html

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