マダガスカルの技術協力「コメ生産性向上・流域管理プロジェクトフェーズ2」において、コメの市場調査を行うJICA専門家（写真：久野真一／JICA）

１　「質の高い成長」の実現に向けた協力

（1）産業基盤整備・産業育成、経済政策

「質の高い成長」注1のためには、発展の基盤となるインフラ（経済社会基盤）の整備が重要です。また、民間部門が中心的役割を担うことが鍵となり、産業の発展や貿易・投資の増大など民間活動が活発になることが不可欠です。しかし、開発途上国では、貿易を促進し民間投資を呼び込むための能力構築や環境整備を行うことが困難な場合があり、国際社会からの支援が求められています。

●日本の取組

■質の高いインフラ

日本の有償資金協力により拡張が行われているマダガスカルのトアマシナ港で、トラックの通行ルートについて協議する、港湾公社スタッフと日本人専門家（写真：久野真一/JICA）

インド最長の橋梁（きょうりょう）となるムンバイ湾横断道路の建設現場（写真：ムンバイ大都市圏開発機構）

開発途上国には依然として膨大なインフラ需要があり、2040年までのインフラ需給ギャップは約15兆ドルとも推計されています注2。しかし、途上国において、「質の高い成長」を実現するためには、ただ多くのインフラを整備するだけでなく、透明性、開放性、ライフサイクルコストからみた経済性、債務持続可能性等を考慮した「質の高いインフラ」解説を整備する必要があります。

日本は、途上国の経済・開発戦略に沿った形で「質の高いインフラ」を整備し、これを管理、運営するための人材を育成しています。技術移転や雇用創出を含めながら、途上国の「質の高い成長」に真に役立つインフラ整備を支援できることは、日本の強みです。

日本は、各国や国際機関とも連携し、2019年の大阪サミットで承認された「質の高いインフラ投資に関するG20原則」注3の普及・実施に取り組んでいます。「質の高いインフラ投資」の重要性については、様々な二国間会談や多国間会議の場において確認されてきています。

2021年10月のG20ローマ・サミットでは、岸田総理大臣から、世界経済の回復にはG20原則に沿った「質の高いインフラ投資」が必要である旨を強調しました。首脳宣言においては、回復の段階における質の高いインフラ投資の不可欠な役割を認識するとともに、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」に関する作業を引き続き推進することが確認されました。

2020年11月の日ASEAN首脳会議では、2兆円規模の質の高いインフラプロジェクトを中心とする「日ASEAN連結性イニシアティブ」を立ち上げ、インフラ整備を通じて陸海空の回廊（かいろう）による連結性を強化し、3年間で1,000人の人材を育成していくことを発表しました。2021年8月には、日本製車両を導入したタイ都市鉄道レッドラインが開通しました。

持続可能な開発目標（SDGs）の推進

国際社会は貧困・格差、テロ、難民・避難民、感染症、自然災害、気候変動、環境問題など、国境を越える様々な課題に直面しています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、脆弱（ぜいじゃく）な状況にある人々は大きな打撃を受け、人間の安全保障が脅かされています。日本は、この未曾有（みぞう）の危機を乗り越え、世界をより良い未来に導くための重要な羅針盤として持続可能な開発目標（SDGs）解説を位置付け、その実現に向けた取組を進めています。

SDGsの達成のためには、旧来の先進国と開発途上国という区別を越えた国際社会の連携が必要です。また、政府や開発機関のみならず、民間企業、地方公共団体、研究機関、市民社会、そして個人などあらゆる主体の行動が求められています。日本政府は、ODAを触媒（しょくばい）として様々な取組をつなぎ、厚みのあるアプローチによって、途上国を含む国際社会全体でSDGsを達成できるよう様々な面から支援しています。

2030アジェンダの履行に関する自発的国家レビュー2021

日本政府は総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を立ち上げ、SDGsの推進の方向性を定めた「SDGs実施指針」の策定や具体的な施策をとりまとめた「SDGsアクションプラン」の実施などを通じ、SDGs達成のための取組を国内外で精力的に行っています。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、国連加盟国がそれぞれの国のイニシアティブで、定期的にSDGsを巡る進捗を確認する自発的国家レビュー（VNR：Voluntary National Review）を行うことを促しています。2021年7月、日本は国連経済社会理事会の下で開催されるハイレベル政治フォーラム（HLPF）に、2017年以来2回目となるVNRを提出しました。SDGs達成には各国が前例にとらわれない戦略を立て、団結して取組を加速することが必要であり、日本のVNRも様々な組織・団体、市民社会の意見を踏まえて作成されました。

9月に国連本部で開催された「SDGモーメント2021」では、SDGs推進本部長である菅総理大臣（当時）が参加し、VNRに基づき、日本として国際連携や国内の啓発を進めていく旨、また、2030年までの目標達成とその先の希望に満ちた未来に向け、全力で取り組んでいく旨を述べました。

2021年は、ほかにも、第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）、東京オリンピック・パラリンピック、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、東京栄養サミット2021など、SDGsに深く関わる国際会議等が開催されており、SDGs達成に向けた日本からの発信が世界でも注目されました。VNRにとりまとめたビジョンや取組、現状を踏まえ、若者や女性を含むあらゆるステークホルダーとの連携によって、日本は、2030年までのSDGs達成に向けた取組を推進していきます。

■貿易・投資環境整備

日本の有償資金協力により建設中のインドネシア・パティンバン港にて行われた自動車ターミナルの運営引渡し・輸出初出荷式典の様子（写真左）と、本格運営を開始した自動車ターミナルを含む同港の現在の建設状況（写真右：オリエンタルコンサルタンツグローバル）

パラグアイの商工大臣（当時）および商工省中小企業担当副大臣が、帰国研修員同窓会が首都アスンシオンに開設した一村一品産品のアンテナショップを視察する様子（写真：JICA）

日本は、ODAやその他の公的資金（OOF）解説を活用して、開発途上国内の中小企業の振興や日本の産業技術の移転、経済政策のための支援を行っています。また、日本は途上国の輸出能力や競争力を向上させるため、貿易・投資の環境や経済基盤の整備も支援しています。

日本市場への参入に関しては、日本は途上国産品の輸入を促進するため、一般の関税率よりも低い税率を適用するという一般特恵関税制度（GSP）を導入しています。特に後発開発途上国（LDCs）解説に対しては特別特恵関税制度を導入し、無税無枠措置解説をとっています。また日本は、経済連携協定（EPA）解説や投資協定を積極的に推進しています。これらの協定により、貿易・投資の自由化および保護を通じたビジネス環境の整備が促進され日本企業の途上国市場への進出を後押しし、ひいては、途上国の経済成長にも資することが期待されます。

日本を含む先進国による支援をさらに推進するものとして、世界貿易機関（WTO）やOECDをはじめとする様々な国際機関等において「貿易のための援助（AfT）」解説に関する議論が活発になっています。日本は、AfTを実施する国際貿易センター（ITC）などに拠出し、途上国が貿易交渉を進め、国際市場に参入するための能力を強化すること、およびWTO協定を履行する能力をつけることを目指しています。2021年には、日本はITCを通じて、アフリカの女性起業家に対する電子商取引の活用に向けた支援、パレスチナ・ガザ地区やソマリアの避難民に対するIT技術の訓練を通じた自立化支援を行っています。

日本は、途上国が貿易を行うために重要な港湾、道路、橋などの輸送網の整備や、発電所・送電網などの建設事業への資金の供与といったインフラ支援、および税関職員、知的財産権の専門家の教育などの貿易関連分野における技術協力を実施しています。例えば、インドネシアでは、西ジャワ州・パティンバン港において、円借款や技術協力を活用し、かつ日本企業の協力の下で、2018年から建設工事を進めています。2021年12月には日本企業が出資する現地企業による自動車ターミナルの本格運営が開始されるなど、物流改善等に向けた官民両面での協力が進展しています（ラオスおよびルワンダでの日本のインフラ支援（ルワンダに関しては税関職員への技術協力も含む）について、「国際協力の現場から1」および「国際協力の現場から6」、キルギスでの税務職員への協力について「案件紹介」を参照）。

また、途上国税関への支援に関しては、ASEAN諸国を中心に、日本の税関の専門的知識や技術などの共有を通じて、途上国税関の能力向上を目的とした支援を積極的に行っています。また、世界税関機構（WCO）への拠出金を通じて、WCOが実施する能力構築支援活動に貢献し、WCOのツールやベスト・プラクティスの導入・普及の促進を通じた国際貿易の円滑化および安全確保の両立等のための支援を実施しています。さらに、日本の税関出身のJICA長期専門家を、ASEAN6か国注4に派遣し、個別分野のニーズに応じた支援を実施するとともに、アフリカではJICA／WCO合同プロジェクトの下、広域技術協力プロジェクトを通じた国境管理能力強化支援や各国税関で指導的役割を担う教官を育成するプログラム（マスタートレーナープログラム）を実施しています（東アフリカの国際回廊での国境手続き円滑化支援について、「国際協力の現場から」を参照）。2021年からは同プログラムを太平洋島嶼国にも拡大して実施しています。

さらに、途上国の小規模生産グループや小規模企業に対して、「一村一品キャンペーン」解説への支援も行っています（「案件紹介」を参照）。また、途上国へ民間からの投資を呼び込むため、途上国特有の課題を調査し、投資を促進するための対策を現地政府に提案・助言するなど、民間投資を促進するための支援も進めています。

東ティモール

（1）ディリ港フェリーターミナル緊急移設計画、（2）港湾計画・施設維持管理アドバイザー
（1）無償資金協力（2016年9月～2020年1月）、（2）技術協力（専門家）（2017年3月～2020年3月）

東ティモールは、生活物資の多くを輸入に頼っている島国であり、港湾整備は重要課題です。首都のディリ港は、海上物流の拠点であり、住民や生活必需品を飛び地や離島に運ぶフェリーが寄港する最も重要なインフラの一つです。しかしながら、経済活動の拡大による取扱貨物量の増大に加え、旅客とコンテナの運搬ルートが混線していたことから、旅客が乗降船する際に大きな危険を伴っていました。

そこで、日本は、無償資金協力を通じてフェリーターミナルの移設・整備を支援しました。日本の支援で新たに整備された旅客フェリーターミナルの完成により、貨客分離、船の安全な着岸と係留（けいりゅう）および乗降時の乗客の安全が確保され、飛び地・離島へのアクセス向上および海上輸送能力の向上を通じて、経済活動の促進が期待されます。また、これは、インド洋と太平洋にまたがる連結性を強化するとともに、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現にも寄与します。

さらに、日本は、港湾整備に携わる人材の育成にも注力しています。同国の港湾運営を統括管理する港湾公社（APORTIL）のジョセ・マデイラ・マルケス副総裁も日本の人材育成事業で学んだ一人です。2007年にJICA研修員として来日し、約4カ月間、船舶安全の基本を学びました。帰国後もJICAのセミナーなどを通じて勉学に励みました。「大変熱心に質問してくる方がマルケスさんでした。次のセッションでも深く質問されるだろうと考え、彼のためだけに個別説明の時間を作ったほどです。」と語るのは、専門家として派遣されセミナーで講師を務めた笹健二（ささけんじ）JICA国際協力専門員注1です。その後、マルケス副総裁と笹専門家は協力して東ティモールの港湾整備事業に取り組み、ともに同国の港湾分野を牽引する役割を果たしています。

無償資金協力を通じて建設された新フェリーターミナルは、2隻のフェリーが安全に同時接岸でき、24時間運航も可能。（写真：飛島建設株式会社）

笹専門家が東ティモールにおいてカウンターパートに技術指導を行っている様子（現JICA国際協力専門員）（中央）（写真：JICA）

注1　肩書きは現在のもの。当時の肩書きはJICA専門家。

■国内資金動員支援

開発途上国が、自らのオーナーシップ（主体的な取組）で様々な開発課題を解決し、質の高い成長を達成するためには、途上国が必要な開発資金を税収等のかたちで、自らの力で確保していくことが重要です。これを「国内資金動員」といい、SDGsを達成するための開発資金が不足する中、重要性が指摘されています。

日本は、国際機関等とも協働しながら、この分野の議論に貢献するとともに、関連の支援を途上国に対して提供しています。たとえば、日本は、途上国の税務行政の改善等を目的とした技術協力に積極的に取り組んでおり、2021年には、国際課税、税務調査、納税者啓発などの分野について、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ラオスなどで、国税庁の職員が、JICA長期専門家として活動しました。このほか、途上国の税務職員等を対象に、国際税務行政セミナー（ISTAX）やアジア国際課税研修などを実施しています。また、IMFやアジア開発銀行（ADB）が実施する国内資金動員を含む税分野の技術支援についても、人材面・知識面・資金面における協力を行っており、アジア地域を含む途上国における税分野の能力強化に貢献しています。

また、多国籍企業等による過度な節税対策の防止に取り組むOECD／G20 BEPSプロジェクト解説の成果も、途上国の持続的な発展にとって重要です。このプロジェクトの成果を各国が協調して実施することで、途上国は、多国籍企業の課税逃れに適切に対処し、自国において適正な税の賦課（ふか）徴収ができるようになるとともに、税制・税務執行が国際基準に沿ったものとなり、企業や投資家にとって、安定的で予見可能性の高い、魅力的な投資環境が整備されることとなります。現在、BEPSプロジェクトで勧告された措置を実施する枠組みには、途上国を含む140を超える国・地域が参加しています。この枠組みの下、2021年10月に、経済のグローバル化およびデジタル化に伴う課税上の課題に対応するための2本の柱注5からなる解決策が合意されました。2023年に本合意が実施されるよう多国間条約の策定や国内法の改正等の作業を進めることとされています。

■金融

開発途上国の持続的な経済発展にとって、健全かつ安定的な金融システムや円滑な金融・資本市場は必要不可欠な基盤です。金融のグローバル化が進展する中で、新興市場国における金融システムを適切に整備し、健全な金融市場の発展を支援することが大切です。

こうした考えの下、金融庁は、日本の金融・資本市場の規制・監督制度や取組等に関する「新興国金融行政研修（銀行・証券・保険監督者セミナー）」を実施しました。具体的には、2021年2月に保険監督者セミナーを、2月から3月にかけて証券監督者セミナーを、9月に銀行監督者セミナーをそれぞれオンライン形式で実施し、13か国、計43名が参加しました。また、10月から12月にかけて、証券監督者セミナーをオンデマンド形式注6で実施しました。

1. 注1 ： 成長の果実が社会全体に行き渡り、誰ひとり取り残されない「包摂（ほうせつ）性」、社会や環境と調和しながら継続できる「持続可能性」、経済危機や自然災害などの様々なショックに対する「強靱（きょうじん）性」を兼ね備えた成長（開発協力大綱）。
2. 注2 ： G20グローバル・インフラストラクチャー・ハブ（GIH）による推計。
3. 注3 ： 用語解説「質の高いインフラ」を参照。
4. 注4 ： カンボジア、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、ラオス、タイの6か国。
5. 注5 ： 「第1の柱」は、大規模・高利益水準のグローバル企業について、物理的拠点の有無にかかわらず、市場国でも課税を行えるようにするための国際課税原則の見直し。「第2の柱」は、法人税の引下げ競争に歯止めをかける観点等からのグローバル・ミニマム課税の導入。
6. 注6 ： オンデマンド形式とは、あらかじめ撮影・編集しておいた動画研修教材を、動画配信用のサーバー等にアップロードしておき、参加者が好きなタイミングでセミナーを受講することができる配信形式。

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