開発協力トピックス 03

第3回国連防災世界会議報告

国連防災世界会議の開会式（写真：内閣広報室）

第3回国連防災世界会議の全体会場（写真：UNISDR）

第3回国連防災世界会議パブリックフォーラム入り口（写真：UNISDR）

特別展示「触れる地球ミュージアム」（写真：UNISDR）

2015年3月14日から18日にかけて仙台において第3回国連防災世界会議が開催されました。

この国連主催の会議では、国際的な防災戦略が議論されました。日本は防災に関する自身の豊富な知見・経験を活かし、積極的に国際防災協力を推進している立場から、第1回（1994年横浜）、第2回（2005年兵庫（神戸））に続き第3回会議もホスト国となりました。今回の会議には185の国連加盟国が参加し、元首7か国、副大統領級6か国、副首相7か国、閣僚級84か国を含め6，500人以上が、関連事業を含めると国内外から延べ15万人以上が参加し、日本で開催された史上最大級の国際会議となりました。

また、会議に合わせて「女性のリーダーシップ発揮」、「リスクに対応した投資」、「包摂（ほうせつ）的な防災」をテーマに3つの首脳級会合（ハイレベル・マルチステークホルダー・パートナーシップ対話）が開催され、そのうち「女性のリーダーシップ発揮」セッションでは安倍総理大臣が基調講演を行い、東日本大震災の経験も踏まえ、防災における女性の役割の重要性について論じました。そのほか、5つの閣僚級ラウンドテーブルセッション、350以上のシンポジウム・セミナーも行われ、様々なレベルの多様な関係者が、幅広い視点から防災という問題に取り組む場となり、国際社会の防災に対する理解を深める重要な機会となりました。

今回の会議開催に当たって、日本としては3つの狙いがありました。第一に、様々な政策の計画・実施において防災の視点を導入していくこと（防災の主流化）、第二に、防災に関する日本の知見・技術を発信すること、そして、第三に、東日本大震災からの復興を発信し、被災地の振興に貢献することです。

「防災の主流化」については大きな成果がありました。会議の結果、第2回会議で策定された防災の国際的指針である「兵庫行動枠組」の後継枠組みとなる「仙台防災枠組2015-2030」が採択されましたが、同枠組みにおいては、防災投資の重要性、多様なステークホルダー（関係者）の関与、女性と若者のリーダーシップ促進、「より良い復興（Build Back Better）」など、日本から提案した考え方が多く取り入れられ、2015年9月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」においても防災の視点が盛り込まれました。また、日本の新たな協力イニシアティブとして、安倍総理大臣から、今後の日本の防災協力の基本方針となる「仙台防災協力イニシアティブ」を発表しました。同イニシアティブでは、災害は貧困撲滅と持続可能な開発の障害であり、人間の安全保障に対する脅威であると位置付け、あらゆる開発政策・計画に防災の観点を導入する「防災の主流化」が重要であるという基本的考え方を打ち出しました。

さらに、日本からの発信については、「仙台防災協力イニシアティブ」の中で、日本は2015年～2018年の4年間で40億ドルの資金協力、4万人の防災・復興人材育成を表明するなど、防災に関する日本の進んだ知見・技術を活かして国際社会に一層貢献していく姿勢を示しました。これに対しては、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が記者会見において、「日本の支援は他の先進国の模範となる」と述べるなど、国際社会から高い評価を受けました。

今回の会議が東日本大震災の被災地である仙台で開催されたことも大きな意味を持ちました。周辺自治体の協力も得ることで、東日本大震災からの復興を発信する場となったのです。具体的には、安倍総理大臣・岸田外務大臣主催の会食や、政府・仙台市主催レセプションで被災地の食材や酒類を積極的に活用することで、風評被害対策や被災地の振興につながりました。また、仙台市周辺の各地方自治体が実施するスタディツアー等を通じて、被災地の現状や復興状況を参加者に知ってもらう良い機会にもなりました。

第3回国連防災世界会議の一般展示に見入る人々（写真：UNISDR）