6. 中南米地域

中南米地域は人口6億人、域内総生産約6兆ドル（2014年）の巨大市場です。また、民主主義が根付き、鉄鉱、銅鉱、銀鉱、レアメタル（希少金属）、原油、天然ガス、バイオ燃料などの鉱物・エネルギー資源や食料資源の供給地でもあり、国際社会での存在感を着実に高めています。平均所得の水準はODA対象国の中では比較的高いものの、国内での貧富の格差が大きく、貧困に苦しむ人が多いことも、この地域の特徴です。また、アマゾンの熱帯雨林をはじめとする豊かな自然が存在する一方、地震、ハリケーンなど自然災害に脆弱（ぜいじゃく）な地域でもあることから、環境・気候変動、防災での取組も重要となっています。

＜ 日本の取組 ＞

2015年5月、ジャマイカのシンプソン=ミラー首相を表敬する中山泰秀外務副大臣（前）

中南米地域は、地震、津波、ハリケーン、火山噴火などの自然災害に見舞われることが多く、防災の知識・経験を有する日本の支援は重要です。日本は、2010年1月のマグニチュード7.0の大地震により壊滅的な被害を受けたハイチに対する復旧・復興支援をはじめ、カリブ海上の国々および太平洋に面した国々に地震、津波対策のための支援を行っています。また、中米域内については、コミュニティ・レベルでの防災知識の共有や災害リスク削減を目指す「中米広域防災能力向上プロジェクト“BOSAI”」が大きな成果を上げています。

中南米は、近年、生産拠点や市場としても注目されており、多くの日本企業が進出しています。メキシコの医師を対象とした心臓カテーテル技術＊の研修を2011年に実施した後、同様の研修を2014年からメキシコのほか、アルゼンチン、コロンビアおよびブラジルの医師に対しても実施しており、中南米地域において日本企業の技術の普及を後押しするものとして期待されています。また、中南米諸国の経済開発のための基盤整備の観点から、首都圏および地方におけるインフラ整備も積極的に行っています。

環境問題に対しては、日本は、気象現象に関する科学技術研究、生物多様性の保全、アマゾンの森林における炭素動態（注20）の広域評価や廃棄物処理場の建設など、幅広い協力を行っています。近年注目を集めている再生可能エネルギー分野においては、太陽光発電導入への支援を多くの国で実施しており、コスタリカ等では地熱発電所の建設に向けた支援も行っています。

医療・衛生分野でも、日本は中南米に対して様々な協力を行っています。中米地域では、同地域特有の寄生虫病であるシャーガス病撲滅のための技術支援を行い、感染リスクの減少に貢献しています。パラグアイでは、大学病院の改築、医療機材の供与を行いました。衛生分野でも、ペルーをはじめとする国々において安全な飲料水の供給や生活用水の再利用のため、上下水道施設の整備への協力を数多く行っています。

今も多くの貧困が残存し、教育予算も十分でない中南米諸国にとって、教育分野への支援は非常に重要です。日本は、小学校などの教育施設の建設への支援や、指導者の能力向上のためのボランティア派遣などを実施し、現地で高い評価を得ています。

カリブ諸国に対しては、気候変動や自然災害に対する小島嶼（とうしょ）開発途上国特有の脆弱性を克服するため、所得水準のみでは測ることのできない様々な支援ニーズに対応しています。環境・防災分野では、カリブ8か国に対する広域の気候変動対策支援や防災分野の技術協力等を行っています。また、水産分野では、施設整備や専門家派遣を通じて限りある海洋生物資源の持続可能な利用促進に貢献しています。

長年の日本の開発協力の実績が実を結び、第三国への支援が可能な段階になっているブラジル、メキシコ、チリ、およびアルゼンチンの4か国は、南南協力＊で実績を上げています。これらの国と日本はパートナーシップ・プログラムを締結し、たとえば、ブラジルと共に、アフリカのモザンビークにて、また、メキシコと共にパラグアイにて、農業開発分野の協力を進めているほか、アルゼンチン、ドミニカ共和国等と協力し、震災後のハイチの復興支援などを行っています。

より効果的で効率的な援助を実施するため、中南米地域に共通した開発課題については中米統合機構（SICA（シカ））（注21）やカリブ共同体（CARICOM（カリコム））（注22）といった地域共同体とも協力しつつ、広い地域にかかわる案件の形成を進めています。

日本は官民連携で地上デジタル放送の日本方式（ISDB-T方式）（注23）の普及に取り組み、2015年8月末時点までに中南米では13か国が、日本方式を採用しています。日本はこれら採用した国々に対して、同方式を円滑に導入できるよう技術移転を行い、人材育成を行っています。

また、2010年に大地震に見舞われたハイチに対し、日本はこれまで総額約2億ドル超の復興支援を実施してきており、引き続き中長期的観点から、保健・衛生や教育といった基礎社会サービス分野を中心に復興支援を行っています。

1. 注20 ： 一定期間中における炭素量の変動。
2. 注21 ： 中米統合機構　SICA：Sistema de la Integración Centroamericana
3. 注22 ： カリブ共同体　CARICOM：Caribbean Community
4. 注23 ： 地上デジタル放送　ISDB-T：Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial

●キューバ

中部地域5県における米証明種子の生産にかかる技術普及プロジェクト
技術協力プロジェクト（2012年4月～実施中）

このプロジェクトの下で育った苗（写真：JICA）

カリブ海に浮かぶキューバでは、国民の主食である米の自給率が36％程度にとどまっており、残りは輸入に頼っています。そのため、米の自給率を高めることがキューバの重要政策の一つとなっています。

日本はキューバ政府からの協力要請を受けて、稲作の生産性を向上させる技術協力を行ってきました。作物の生産性を向上させるためには、その気候・土地条件に合った優良な米種子を用い、適切な技術をもって栽培することが必要です。優良な米種子とは耐病性・耐乾性・収量性などを備えており、他の種子やゴミが混ざっておらず、発芽性が良いことが条件となります。こうした条件を兼ね備える米種子を生産し、証明種子として政府が認定し生産農家に普及していくことが求められます。

そこで、キューバの稲作生産面積の40％を占める中部地域5県（シエンフエゴス県、ビジャクララ県、サンクティスピリトゥス県、シエゴデアビラ県、カマグエイ県）において、こうした米の証明種子生産量の増加を目的とするプロジェクトが、日本の技術協力で2012年より開始されました。

このプロジェクトでは、対象5県において、農業技術普及員と種子生産農家が様々な技術を学べるように、米の種子生産実証圃場（ほじょう）（田畑のこと）に関する研修会を行ってきました。研修会においては、講義と実習を組み合わせて、適切な栽培方法や、新しい田植え機をはじめとした農機の運転操作について学ぶ機会を提供しています。また、農業技術普及員が種子生産農家を効率的に指導できるよう、農業普及の体制を整備してきました。

このプロジェクトでは、協力期間終了後も技術が正しく伝わっていくように、様々なマニュアルも作成しており、農業技術普及員や種子生産農家に配布されています。

キューバの米自給率が、このような日本の支援による証明種子の生産にかかる技術普及を通して、大きく向上することが期待されています。（2015年8月時点）

●メキシコ

自動車産業基盤強化プロジェクト
技術協力プロジェクト（2012年10月～実施中）

カイゼンを取り入れている自動車部品製造工場（写真：今村健志朗／JICA）

メキシコは北米・南米市場に近く、優良で比較的低コストの労働力および、世界各国との自由貿易協定（FTA）ネットワークを有しているため、自動車生産拠点としての重要性がますます高まっています。日本の自動車メーカー各社もメキシコ内に工場を作り、世界に向けた生産活動を行っています。

一方でメキシコは依然として国内に社会格差を抱え、格差是正と貧困削減が大きな課題となっています。メキシコ経済を牽引（けんいん）する産業の育成・振興は、雇用を創り出し、経済を持続的に発展させていく上で重要です。自動車産業は、約3万の部品を組み立て製造するため、雇用を生み出します。しかし、メキシコの自動車部品産業は品質・コスト・納期などの点で十分に成熟しておらず、メキシコに進出した自動車メーカーは部品の現地調達に当たって困難に直面していました。

こうした状況を踏まえ、日本はメキシコ政府からの要請を受け、自動車部品供給体制（サプライチェーン）の強化を目的とした技術協力に取り組んでいます。自動車産業が盛んな州に日本から複数の専門家が参加しており、メキシコの自動車部品サプライヤーの品質・コスト・納期のカイゼン能力向上、部品メーカーに関するデータベースの構築等を通じて、統合的なサプライチェーンの強化を支援しています。

カイゼン能力向上に関しては、メキシコ政府と共に支援対象の部品二次サプライヤーを選定し、カイゼン目標を設定し、その達成を支援・モニタリングすることで、日本の自動車産業界が必要とする品質・コスト・納期の実現につなげていこうとしています。また、日本はメキシコ貿易投資促進機関（PROMEXICO）と州政府による部品サプライヤーのデータベース構築を支援して、自動車産業の企業のビジネスマッチングに役立てるようにしています。

こうしたサプライチェーンの強化を日本が支援することで、メキシコの自動車産業のさらなる成長が期待されます。（2015年8月時点）

ペルー南東部に位置するクスコ州の織物加工場にて、日本の供与機材を用いて伝統織物を生産する地元民（写真：ホセ・サト／在ペルー日本大使館）

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