（3）安定・安全のための支援

グローバル化やハイテク機器の進歩と普及、人々の移動の拡大などに伴い、国際的な組織犯罪やテロ行為は、国際社会全体を脅かすものとなっています。薬物や銃器の不正な取引、人身取引＊、サイバー犯罪、資金洗浄（マネーロンダリング）＊などの国際的な組織犯罪は、近年、その手口が一層多様化して、巧妙に行われています。国際テロ組織アル・カーイダ等の影響を受けた各地の関連組織等はアフリカや中東において活動を活発化させているほか、暴力的過激主義の思想に感化された個人によるテロや外国人テロ戦闘員の問題も深刻な脅威をもたらしています。また、アフリカ東部のソマリア沖・アデン湾や西部のギニア湾・東南アジアにおける海賊問題も依然として懸念されます。

国境を越える国際組織犯罪、テロ行為や海賊行為に効果的に対処するには、一国のみの努力では限りがあります。そのため各国による対策強化に加え、開発途上国の司法・法執行分野における対処能力向上支援などを通じて、国際社会全体で法の抜け穴をなくす努力が必要です。

 

＜ 日本の取組 ＞

●治安維持能力強化

国内治安維持の要（かなめ）となる警察機関の能力向上については、制度づくりや行政能力向上への支援など人材の育成に重点を置きながら、日本の警察による国際協力の実績と経験を踏まえた知識・技術の移転と、施設の整備や機材の供与を組み合わせた支援をしています。

日本は、治安情勢が引き続き予断を許さない状況のアフガニスタンに対し、2001年以降2015年10月末までに同国における治安維持能力の向上を目的として約17億ドル（約1,653億円）の支援を行いました。日本を含む国際社会の支援もあって、アフガニスタンの国家警察官（ANP：Afghan National Police）の数は、2008年の7.2万人から2012年には15.7万人と倍増しました。

警察庁では、インドネシア、フィリピンなどのアジア諸国を中心に専門家の派遣や研修員の受入れを行っています。これらを通して、民主的に管理された警察として国民に信頼されている日本の警察の姿勢や事件捜査、鑑識技術の移転を目指しています。

ほかにも、トルコ警察幹部を招聘（しょうへい）し、日本の警察庁幹部との意見交換や都道府県警察視察等を行い、相互理解、協力関係の向上、強化を図っています。

 

 

●テロ対策

国際社会は、テロリストにテロの手段や安住の地を与えないようにしなければなりません。日本は、テロ対処能力が必ずしも十分でない開発途上国に対し、テロ対策能力向上のための支援をしています。特に、日本と密接な関係にある東南アジア地域、2013年に日本人が犠牲となるテロ事件が発生したアルジェリアおよびその周辺の北アフリカ・サヘル地域におけるテロを未然に防ぎ、安全を確保することは、日本にとってとりわけ重要であることから、これらの地域に力を入れて支援を実施しています。

2015年には、シリアにおける邦人殺害テロ事件が発生したほか、パリにおいては1月に銃撃事件が、また、11月には同時多発テロ事件が発生しました。このほかにも、ISIL（「イラク・レバントのイスラム国」）（注77）等のイスラム過激派組織によるとみられるテロ事件が世界で相次ぎ、これらテロ組織やその暴力的で過激な主張に影響を受けている者への対策が、国際社会でますます大きな課題となっています。

こうした課題に対して、日本政府としても取組を強化しており、安倍総理大臣は、2015年1月、中東の国々に約2億ドルの人道援助を行うことを発表しました。さらに、シリアにおける邦人殺害テロ事件後、同事件を受けた新たな3本の柱から成る日本の包括的外交政策として、①テロ対策の強化（約1,550万ドルの中東・アフリカ地域での法整備、国境管理強化等のテロ対処能力向上支援等）、②中東の安定と繁栄に向けた外交の強化、③過激主義を生み出さない社会の構築支援（失業対策・格差是正への取組、教育支援、人的交流の拡充、穏健主義の促進に向けたASEAN（アセアン）との連携等）を策定しました。

日本はこれに基づき、テロ対策、外国人テロ戦闘員対策、暴力的過激主義対策などについて、各国への支援を積極的に実施し、積極的平和主義の立場から国際社会の平和と安定に向けた取組を加速させていきます。

 

●国際組織犯罪対策

グローバリゼーションの進展に伴い、国境を越えて大規模かつ組織的に行われる国際組織犯罪の脅威が深刻化しています。国際組織犯罪は、社会の繁栄と安寧（あんねい）の基盤である市民社会の安全、法の支配、市場経済を破壊するものであり、国際社会が一致して対処すべき問題です。このような国際組織犯罪に対処するために、日本は主に次のような国際貢献を行っています。

 

▪麻薬取引対策

日本は国連の麻薬委員会などの国際会議に積極的に参加するとともに、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）（注78）に拠出し、東南アジア諸国やアフガニスタンを中心に薬物対策を支援しています。2014年度には、UNODCの実施する薬物対策プロジェクトに総額約430万ドルを拠出して、世界規模で拡散している危険ドラッグや覚せい剤などの合成薬物対策を推進したほか、西アフリカ地域における前駆物質（覚せい剤の製造原料）管理、アフガニスタンにおける代替開発や国境管理、あるいは中央アジアにおける薬物乱用防止など、幅広く支援を行いました。

そのほか、警察庁では、アジア・太平洋地域を中心とする諸国から薬物捜査担当幹部を招聘（しょうへい）して、各国の薬物情勢、薬物事犯の捜査手法および国際協力に関する討議を行い、関係諸国の薬物取締りに関する国際的なネットワークの構築・強化を図っています。

 

▪人身取引対策

人身取引対策に関しては、日本は2014年12月、5年ぶりに改定された「人身取引対策行動計画2014」に基づき、人身取引は重大な人権侵害であるとの認識の下、様々な支援を行っています。

特に、日本で保護された外国人人身取引被害者には、国際移住機関（IOM）への拠出金の支出を通じて、母国への安全な帰国、そして帰国後再度被害に遭うことを防ぐための自立支援として、教育支援、職業訓練等を実施しています。2014年度には、特に東南アジア・アフリカ地域の人身取引への法執行能力強化を目的に、総額約97万ドルを、UNODCを通じて支援しました。さらに、日本は人の密輸・人身取引および国境を越える犯罪に関するアジア・太平洋地域の枠組みである「バリ・プロセス」にも積極的に参加し、人身取引の撲滅のため、各国と情報共有を行っています。

 

▪資金洗浄対策等

国際組織犯罪による犯罪収益は、さらなる組織犯罪やテロ活動の資金として流用されるリスクが高く、こうした不正資金の流れを絶つことも国際社会の重要な課題となっています。そのため日本としても、G8が主導して1989年に設立された「金融活動作業部会（FATF）（注79）」等の政府間枠組みを通じて、国際的な資金洗浄（マネーロンダリング）対策、およびテロ資金供与対策に係る議論に積極的に参加しています。また、2014年度には、サヘル地域におけるテロ資金対策を支援するため、UNODCのプロジェクトに約30万ドルを拠出しました。

 

●海洋、宇宙空間、サイバー空間などの課題に関する能力強化

▪海洋

日本は、海洋国家としてエネルギー資源や食料の多くを海上輸送に依存しています。海上の安全の確保は、日本にとって国家の存立・繁栄に直接結びつく課題であり、地域の経済発展を図る上でも極めて重要なものです。

近年、アフリカ東部のソマリア沖・アデン湾では、海賊事案（注80）が多発していましたが、国際社会の取組により、2011年に237件あった海賊事案の発生件数は2013年には15件、2014年には11件、と激減しました。しかし、海賊事案は減少したものの、海賊を生み出す根本的な原因となるソマリア国内の貧困や若者の就職難等の問題は解決していません。また、ソマリアは、2012年8月に暫定連邦政府から連邦政府に移行したばかりであり、ソマリア自身で海賊を取り締まる能力は未だ十分な水準に達していない状況です。そして、海賊行為を行う犯罪組織が壊滅していない状況を踏まえれば、依然として状況は予断を許さず、国際社会がこれまでの取組を弱めれば、状況は容易に逆転するおそれがあります。

ソマリア海賊問題への取組として、2009年6月に成立した「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」（海賊対処法）に基づき、日本は海賊対処行動として海上自衛隊の護衛艦2隻とP−3C哨戒機（しょうかいき）2機を派遣し、ソマリア沖・アデン湾において海賊行為に対処するための護衛活動および警戒監視活動を実施しています。また、海賊行為があった場合の逮捕、取り調べ等の司法警察活動を行うため、海上保安官が護衛艦に同乗しています。2013年12月以降、海賊対処を行う諸外国の部隊と協力して効果的に活動を実施するため、海賊対処のための多国間の連合任務部隊である第151連合任務部隊（CTF151）（注81）に参加しています。なお、2014年7月には自衛隊からCTF151司令官・司令部要員を派遣する方針を決定し、2015年5月から8月まで自衛隊から初めて司令官を派遣しました。

ソマリア海賊の問題を解決するには、こうした海上での活動に加え、沿岸国の海上取締り能力の向上や、海賊活動拡大の背景にあるソマリア情勢の安定化に向けた多層的な取組が必要です。これらの取組の一環として日本は、国際海事機関（IMO）（注82）が推進しているジブチ行動指針（ソマリアとその周辺国の海上保安能力を強化するための地域枠組み）の実施のためにIMOが設立したジブチ行動指針信託基金に1,460万ドルを拠出しました。この基金により、イエメン、ケニアおよびタンザニアの海賊対策のための情報共有センターの整備・運営支援を行うとともに、ジブチに訓練センターを設立しました。現在IMOにより、ソマリア周辺国の海上保安能力を向上させるための訓練プログラムが実施されています。

また、日本はソマリアおよびその周辺国における、海賊容疑者の訴追とその取締り能力向上支援のための国際信託基金に対し累計450万ドルを拠出し、海賊の訴追・取締強化・再発防止に努める国際社会を支援しています。ほかにも海上保安庁の協力の下で、ソマリア周辺国の海上保安機関職員を招き、「海上犯罪取締り研修」を実施しています。さらに、ソマリアにおいて和平が実現するように2007年以降、ソマリア国内の治安の強化、および人道支援・インフラ整備のために約3億7,137万ドルの支援も実施しています。

 

 

▪宇宙空間

日本は、宇宙技術を活用したODAの実施により、気候変動、防災、森林保全、資源・エネルギーなどの地球規模課題への取組に貢献しています。日本は、2010年から2014年にかけて、世界有数の森林地域アマゾンを抱えるブラジルにおいて、アマゾンにおける森林破壊の阻止と炭素排出の抑制のために、衛星データを利用した広域な森林の炭素動態の評価技術の開発に取り組みました。

また、2014年、国土交通省ではアジア・太平洋地域地殻変動監視事業として、巨大地震多発地域であるアジア・太平洋地域において、各国が協働で宇宙測地技術を活用し、プレート運動、地震、火山噴火等に伴う地殻変動を把握するとともに、これら観測データや解析結果および災害情報等を各国で共有する取組を行いました。

 

▪サイバー空間

自由、公正かつ安全なサイバー空間は、地球規模でのコミュニケーションを可能とするグローバルな共通空間で、国際社会の平和と安定の基礎となっています。情報通信技術（ICT）の発展により、サイバー犯罪はより高度化・複雑化しています。また、サイバー犯罪には国境がありません。日本は、増大するサイバー犯罪に対処するための国際協調を推進し、特に、アジア・太平洋地域における司法・法執行機関の能力構築支援に取り組んでいます。2014年度には10万ドルを犯罪防止刑事司法基金（CPCJF）（注83）に拠出し、米国やオーストラリアと協調して、東南アジア諸国のサイバー犯罪対処能力向上に向けた取組を支援しました。

加えて、総務省では、サイバー攻撃に関する情報を収集・分析の上、情報共有を行い、サイバー攻撃発生の予兆を検知し、即応を可能とする技術を確立するためのプロジェクト「PRACTICE」や国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）（注84）による、マルウェア感染をリアルタイムに警告するシステム「DAEDALUS」を通じて、サイバー攻撃に関するデータ交換等を行うことで、サイバーセキュリティ分野におけるASEAN諸国との連携を推進しています。

2015年1月には、警察庁の協力の下、JICAの課題別研修にて、アジアや中南米、アフリカの12か国（注85）からの参加者に対し、各国のサイバー犯罪対処能力向上のためのアクションプラン作成等の実践的な研修を実施しました。

また、インドネシアに対しては、2014年から2017年にかけてJICAの技術協力プロジェクトを実施しており、専門家派遣や研修の実施、ソフトウェア等の導入を通じ、インドネシアの情報セキュリティ能力の向上のための支援を行っています。

さらに、2015年7月には、外務省、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターおよびJICAの関係者から構成される、サイバーセキュリティに関する調査団をベトナムに派遣しました。ベトナム政府関係機関からサイバーセキュリティ分野の現状や人材育成の取組や課題等を聴取するとともに、関連施設の視察等を行い、今後、ベトナムに対する同分野の能力構築支援の検討を進めていきます。

 

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1. 注77 ： ISIL：Islamic State in Iraq and the Levant
2. 注78 ： 国連薬物・犯罪事務所　UNODC：United Nations Office on Drugs and Crime
3. 注79 ： 金融活動作業部会　FATF：Financial Action Task Force
4. 注80 ： ソマリア沖・アデン湾の海賊は、航行中の船舶に対して自動小銃やロケット・ランチャーを使って襲撃し、船舶そのものを支配しつつ、乗組員を人質として身代金を要求することが一般的。
5. 注81 ： 第151連合任務部隊　CTF：Combined Task Force 151
6. 注82 ： 国際海事機関　IMO：International Maritime Organization
   海事に関する国際協力を促進するための機関。世銀グループ、IMFと同様、15ある国連専門機関の一つ。
7. 注83 ： 犯罪防止刑事司法基金　CPCJF：Crime Prevention and Criminal Justice Fund
8. 注84 ： 情報通信研究機構　NICT：National Institute of Information and Communications Technology
9. 注85 ： インドネシア、フィリピン、ミャンマー、モンゴル、パキスタン、バングラデシュ、メキシコ、パナマ、ボリビア、コートジボワール、セーシェル、ボツワナ

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