（3）民主化支援
開発途上国における民主主義の基盤強化は、統治と開発への国民の参加および人権の擁護と促進につながり、中長期的な安定と開発の促進にとって極めて重要な要素です。特に、民主化に向けて積極的に取り組んでいる開発途上国に対しては、開発協力大綱の原則の観点からも、これを積極的に支援し、選挙制度支援など民主化への動きを後押しすることが重要です。
＜ 日本の取組 ＞
2013年12月に開催された日・カンボジア首脳会談において、フン・セン首相から安倍総理大臣に対して、選挙改革への支援が要請されました。これを受け、日本は2014年5月から、支援ニーズの把握および具体的協力内容の検討を目的とした調査団の派遣や、カンボジア与野党関係者の本邦招聘（しょうへい）（衆院選を視察する機会を提供）などの取組を実施しました。そして、2015年7月4日に開催された日・カンボジア首脳会談においては、安倍総理大臣から、①技術的助言、②専門家派遣、③機材供与を通じて、引き続きカンボジアの選挙改革を支援する旨が表明され、フン・セン首相からも高い期待が示されました。これを受け、日本は2015年9月から専門家を派遣し、選挙改革のための具体的な活動を開始しています。
ほかにも、日本は、2014年に実施されたアフガニスタン大統領選挙等を支援するため、「大統領選挙及び県議会選挙支援計画」（国連開発計画（UNDP：United Nations Development Programme）との連携）として16億3,900万円の無償資金協力を通じ、必要な選挙関連用品の調達・供与と、これら選挙関連用品のアフガニスタン全土の各投票所への輸送を支援しました。2014年12月、ザンビアにおける大統領補欠選挙の円滑な実施を支援することを目的として、UNDPを通じて、約64万ドル（約7,640万円）の緊急無償資金協力を実施すること決定しました。2015年11月のミャンマーの連邦議会総選挙の平和・平穏な実施に向けて、選挙の実施に必要とされる物品を供与するために、1億1,100万円の無償資金協力「2015年ミャンマー総選挙支援計画（UNDP連携）」を実施しました。選挙の実施に当たっては、笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表を団長とする選挙監視団を派遣しました。
このような支援を通じて、選挙が公正かつ透明性を持って円滑に実施され、その国の平和や民主主義の定着に寄与するとともに、国際社会の平和と安定につながることが期待されます。
●メディア支援
世界では、紛争の影響下にある国で、メディアが政治に利用されるケースも多くあります。政治家に利用されない、公正・中立・正確なメディアの育成が紛争予防の大きな課題ともなっています。
たとえば、2011年にスーダンから独立した南スーダンでは、国際社会の支援を得ながら国家建設を進めています。民主的な国家建設のプロセスにおいて、最新の治安情勢や、戦闘の拡大や再発を予防・抑制するためのメッセージを発信するメディアの役割が非常に重要です。南スーダン国営テレビ・ラジオ局は、国営の放送局として政府が発信する情報を中心に報道を行っているというイメージが強いのですが、より公正、正確な情報を人々に届けることを目的とした準備が進められています。政府の情報源に頼らないで、独自の視点に基づく報道が大切です。このような中、2012年から日本は、「南スーダンテレビ・ラジオ組織能力強化プロジェクト」によって、南スーダンの国営テレビ・ラジオ局の取組を支援しています。2014年2月～3月には、隣国ケニアを訪問し、ケニア公共放送や日本の事例を交えながら、経営体制・資金調達・公共放送の役割や、選挙報道について研修が行われました。特にケニア自身の経験に基づいた、政府のプロパガンダから、より中立で公正な情報の発信を推進することで、人々の信頼を得てきた経緯などに参加者は熱心に聞き入りました。こうした日本によるメディア支援の取組を通じて健全なメディアの役割が強化されることにより、南スーダンのさらなる安定と発展が図られることが期待されます。