第 Ⅱ 部 日本の総力を挙げた取組－国民と手を携える開発協力
ベトナムの首都ハノイの紅（ホン）河にかかるニャッタン橋（日越友好橋）（写真：JICA）
第1章 存在感を増す様々な開発の担い手
パナマにて、CBR（地域に根ざしたリハビリテーション）活動推進支援のため、地域の障害者宅を訪問し、リハビリ支援とともに、その家族、地域住民への指導を行う青年海外協力隊員（作業療法士）の橋本千佳さん（写真：マクシモ・ノバス）
現在の国際社会では、企業や地方自治体、NGOをはじめとする様々な主体がグローバルな活動に携わり、開発途上国の開発課題の解決と持続的成長にも重要な役割を果たしています。企業の関与についても、開発途上国でビジネスを行う日本企業が、社会貢献として、開発支援にかかわるものから、ビジネスの重要な一端として取り組むものまで、そのあり方は多様化しています。多様な主体がそれぞれの得意分野を活かした多様なアプローチをとることで、相乗効果を上げることができます。日本政府は2015年2月に、これまでの「政府開発援助（ODA）大綱」を改定し、名称を「開発協力大綱」に変更しましたが、そこでも、民間企業、地方自治体、NGOも含めたオールジャパンの協力を推進していくこととしています。この第 Ⅱ 部では、こうした存在感を増す様々な担い手と手を携えて行う開発協力の取組を紹介します。