2002年度 農業分野NGO研究会報告書
※NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）
第3回・茨城：NGO活動の実践事例から学ぶ
| 今日、わが国においては全国各地の団体や企業、個人などによる国際協力活動が行われています。そして、その活動を実施するにあたり、農業生産技術の指導や衛生環境の確保、生活改善といった専門的、技術的な面を含めて多くの対策や支援が求められるようになっています。そこで今回は国際協力の現場において具体的な実践活動を行っている団体の事例をもとに情報交換、意見交換を行い、今後のあり方について皆さんと一緒に考えていきたいと思います。 |
| 開会の言葉 | 小野瀬武康 | （NGO茨城の会 事務局長） |
| 挨拶 | 野村憲一 | （財団法人 茨城県国際交流協会 専務理事） |
| 佐藤静代 | （特定非営利活動法人 ICA文化事業協会 理事長） | |
| 基調講演 | 中野正則 | （外務省民間援助支援室 課長補佐） |
| 藤盛隆志 | （農林水産省総合食料局国際部 技術協力課課長補佐） | |
| ケーススタディ | ||
| （1）バングラデシュにおける生活改善への取り組み | ||
| 出澤兼弥 （日本・バングラデシュ文化交流会） | ||
| （2）エチオピアの実情と今後の取り組みについて | ||
| 山田 進 （エチオピア未来の子ども） | ||
| ワークショップ | ||
| 今後求められる国際協力のあり方について | ||
| 佐藤静代 特定非営利活動法人 ICA文化事業協会 | ||
|
| 基調講演 |
外務省とNGOの連携の重要性
外務省民間援助支援室 課長補佐 中野正則
◆NGOの課題
1980年代以降、日本でもNGO活動が活発になってきましたが、欧米の先進的なNGOに比べると組織、財政基盤や組織運営能力の点でまだまだ遅れているのが実情です。例えば、2000年度の収入でいえば、世界最大のNGOであるワールドビジョンが553億円、ケアが499億円、OXFAMが128億円であるのに比べて、日本では最も大きなオイスカでも9億円に過ぎません。また有給スタッフ数でいえば、OXFAMが約700人であるのに対して、オイスカは41人に過ぎません。（添付資料1 参照）
またODA総額のNGO支援の割合が諸外国に比べて低いのも事実です。例えば、アメリカでは33.6％、オランダが1.08％、カナダが9.7％、イギリスが3.8％に対して、日本は日本のNGOに対する支援に限っていえば0.51％に留まっているのが現状です。
また組織運営面においても、今後、NGOに対してますます、その活動や財政内容に関する説明責任が求められようになるのは必然といえます。それに答えうるだけの力をつけていくことが不可欠です。
◆政府の取り組み-連携と支援
こうしたNGOの課題を踏まえ、政府はODA政策の立案やODA事業の実施にあたって（1）NGOとの連携とNGOに対する支援（2）NGOのキャパシティ・ビルディング（専門性、組織運営能力の向上）に積極的に取り組んでいます。
まず連携については、1996年度より年に4回、NGO・外務省定期協議会を開き、意見交換を行っています。また1997年度からはNGOとの共同評価も行っています。 また支援プログラムとしては、従来の草の根無償資金協力等の内容を整理・統合した「日本NGO支援無償資金協力」を日本のNGOを対象に2002年6月に創設しました。この資金協力においてはこれまで認められていなかった、一部本部関連経費等も支援対象となるなど、支援内容を拡大しました。また一方で、NGOに対しては外部監査などの導入による資金管理の透明性や説明責任を求めています。
NGOのキャパシティー・ビルディングに資する支援については、2001年度にアメリカでNGO職員向け研修プログラムを実施したのに続いて、2002年度にはイギリスで研修を実施する予定です。また2001年度より、保健・医療、教育、農業・農村開発の分野別研究会開催の支援を行っています。
さらに、1999年度より開始したNGO相談員制度およびNGO専門調査員制度については2002年度よりNGO相談員を全国各地のNGOに29名配置するとともに、NGO専門調査員を15名、NGOに派遣しています。
今後、このような研究会の開催を通じてNGOの力量がアップし、NGO間及び政府諸機関とのネットワークが広がることを期待しています。
◆問い合わせ：
外務省経済協力局民間援助支援室
電話：03－3580－3311内線（5883、2906）
ファックス：03-6402－2146
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/
| 基調講演 |
農林水産省のNGOに対する支援について
農林水産省総合食料局国際部 技術協力課課長補佐 藤盛隆志
国際協力活動におけるNGOの役割の重要性がますます大きくなるなか、農林水産省ではNGOに対する支援を国際農林業協力会（AICAF）を通じて行っています。その主な内容は次のとおりです。
1）専門家派遣支援
NGOが確保困難な専門家を海外の協力現場に派遣し、現地で技術指導等を行う事業を支援します。例えば、2001年度にはアジア学院の求めに応じてミャンマーに技術者2名をそれぞれ30日と20日間にわたって派遣したほか、ICA文化事業協会のネパールのプロジェクトに127日にわたって1名を派遣するなど13団体に対する支援を行っています。
2）人材育成
日本のNGOが協力している現地NGO関係者を近隣の類似協力事業へ派遣し、関係者同士の交流を通じて現地NGO関係者等の育成を図っています。例えば、2001年度には日本国際ボランティアセンターのラオスの農村開発プロジェクトから5名のラオス人をカンボジアの同団体のプロジェクトに送り出すなど4団体の南南交流に力を貸しています。
3）NGO受入研修専門家派遣支援事業
NGOによる現地NGO専門家・農村指導者等の受入研修に対し、NGOが確保困難な日本人専門家の講師派遣を支援しまています。2001年度にはアジア学院に計5回にわたって「農薬の危険性」などのテーマで講師を派遣しています。
4）国内NGO専門家研修事業
NGOと共催し、NGO専門家等を対象とした研修を開催します。昨年度はアジア学院と日本国際ボランティアセンターと各1回、開きました。
5）技術指導書の発行
分野別テーマについて、NGO向けの技術指導書を作成し、農林業関係NGOに配布します。過去3年間で「村々の開発を目指すNGO活動ハンドブック」「果樹剪定ハンドブック」「熱帯土壌の土つくりハンドブック」を作成しています。
6）NGO列島縦断フォーラムの開催
NGO活動を市民の方々や行政に理解して貰うため、毎年1回、地域を定めてフォーラムを開催しています。過去3年間は富山、秋田、高松各市の順に開催しています。その他に、年に2回NGO活動を紹介する情報誌を発行しています。
◆問い合わせ：
国際農林業協力協会（AICAF)
電話：03－3263－7377
http://www.jaicaf.or.jp/ngo/index.htm
| ケーススタディ（1） |
バングラデシュにおける生活改善への取り組み
日本・バングラデシュ文化交流会事務局長 出澤 兼弥
◆設立の経緯
ガンジス川の河口に広がるバングラデシュでは、自然災害が多く、家や農地を失う人がたくさんいます。特に農村地帯では、インフラの未整備や衛生観念の低さから栄養失調、細菌性下痢、眼病、幼児の発育不全などが多くみられます。
当会が誕生した経緯は、1983年から86年にかけて、青年海外協力隊員としてバングラデシュで活動してきた元隊員たちが帰国後、10年にわたり交流、協力活動やバングラデシュの文化紹介活動を行ってきた過程で、1996年に有志が集まり、「協力と交流活動を推進し、世界の平和と親善に寄与することを目的に設立されました。現在、「農村巡回型生活改善活動」「住民参加型学習」等を実施し、生活改善に向けた住民の意識の向上に取り組んでいます。
活動している地域はバングラデシュ西部、インドのカルカッタに近い地方、ジェソール地域シャシャ郡です。人口は2001年6月現在、約30万人。約7万4千世帯のうち9割が農業に従事しています。また、そのうちの15％が土地なし農民です。
◆主な活動内容
（1）栄養改善指導
バングラデシュでは栄養のバランスが悪く、栄養失調などの病気が多く見られます。そのため乳幼児死亡率も高くなっています。バザールで値段の高い食材を買わなくても身近に手に入る食材（野草種も含めて）を見直すことによりバランス良く栄養を摂取することを学習しています。
（2）保健衛生指導
同じ池の汚れた水で家畜を洗ったり、人が水浴びをしたり、食器を洗ったり、洗濯をするという光景はあちらこちらで見られます。約30％の世帯にトイレがありません。そのため細菌性の下痢、皮膚病などに罹患する人が多く見られます。生活環境を清潔にすることが健康な生活につながっていくことを学習しています。
（3）地下水の砒素対策
地下にある砒素が井戸水に含まれるようになり、長年知らずに飲んでいた住民に砒素中毒症状が現われ深刻な問題となっています。（注）最悪の場合にはガンを引き起こし死亡するケースも多いのです。私たちは常時、村の井戸水の砒素検査をして、危険な井戸は村人に使用しないよう伝えています。
また栄養の視点からも砒素問題に取り組んでいます。動物性タンパク質、ビタミンA・C・Eをバランス良く摂るためのバランスフードを住民に紹介するとともに戸外での調理教室も開いています。
（4）経済的自立
バングラデシュの伝統刺繍「ノクシカタ」を使った手工芸品は女性が参加できる現金収入が得られる方法の一つです。特にシャシャ郡の女性たちはより伝統的な技法が優れていることで知られています。その特性をいかし、安定した収入を得て経済的自立のみならず、女性たちの社会参加にも役立っています。
また、その貴重な収入を使って例えばトイレを作ったり子供の教育のため貯金をしたり、直接生活向上につながる計画的な生活設計を提案しています。
（5）家計経済
家庭の収入、支出を一日、一日、家計簿に記入することで無駄な出費をなくし、計画性のある家庭運営をめざすようセミナーなどを開いています。
◆活動方法
農村巡回生活改善セミナー（年14回）
スペシャルセミナー（年6回）ハイスクールとの協力体制のもとで実施
栄養改善調理実習セミナー（年28回）
戸別訪問・カウンセリング・アドバイス・・各種セミナーで学習したことが日常生活で活かされるようフィールドスタッフが各家庭を回りながら、きめの細かいアドバイスをしています。住民の良き相談相手であるための努力をしています。
このほか、バングラデシュのスタディツアーやバングラデシュ人現地スタッフの日本研修などを通じて文化交流にも努めています。
|
◆同団体・連絡先
〒189-0022
東京都東村山市野口町1-22-16
サンライズマンション 101
電話／ファックス 042-396-3063
| ケーススタディ（2） |
エチオピアの実情と今後の取り組みについて
エチオピア未来の子供 事務局長 山田進
◆設立の経緯
私たちの団体はエチオピアの食糧不足を解決し、経済的自立をうながす人材育成に協力することを目的に1997年に設立されました。代表であるタスファエ・ガライヤはエチオピアに生まれ、アメリカの学校に学び、現在は陶芸家として家族とともに日本に住んでいます。私たちは彼の「過去30年間にわたって飢餓や内戦に苦しんできた祖国の人々を支援したい」という熱い思いに強く共感し、ともに活動してきました。今までチャリティーパーティーや大好き茨城県民祭りでのバザーなどの活動を行ってきました。
◆NPO法人へ
2002年1月25日にはNPO（特定非営利活動法人）の認証を取得しました。その目的は、エチオピアの人々に対して農業知識や技術を指導することにより恒常的な食料不足の解消を図るとともに，自然災害の発生等による被害に対し援助物質の供給等の支援活動を行うこと、国内外のボランティア団体と連携し国際援助活動を行うことにより国際社会の発展に寄与することにあります。
◆現地調査を実施
まず、活動としてエチオピアのレベレスケ地方に農業学校を建設することをめざしています。そのため、2002年8月26日から9月5日にかけて現地を訪問しました。現地は当会がコンタクト先としている現地NGOの推薦によるものです。
アジスアベバで面会した農業省スタッフから、現在、同国で28ヵ所に職業訓練センター（農業、工業、商業など）を2001年から下記の要領で開校しているとの説明を受けました。
| 生徒数 | ： | 1ヶ所3,000～5,000人 |
| 教育期間 | ： | 3年 |
| 対象 | ： | 高校卒業者 |
| 講師 | ： | インド人、中国人各学年約10名 9月1日、アラゲ農業専門学校（ズワイ地方）を視察しました。（アジスアベバから210キロメートル） |
◆農業学校建設予定地、訪問
候補地はアジスアベバから北へ100キロメートルほどのレベレスケ地方にあります。人口は約5,000人、海抜1,680メートルの高地です。耕作面積は約120ヘクタールで平均気温20度前後、湿度30％前後と爽やかです。1974年～1991年の社会主義政権下に整備した灌漑施設建設がエチオピア人民革命戦線、現政権によって中断されています。なお、水源は14ヵ所から湧き出ている湧水でした。赤カブ、ニンジン、キャベツなどが栽培されていました。土質は火山灰混じりの土で保水力が乏しく、酸性土で痩せています。土壌改良を施さない限り、農業経営は困難に思われました。
◆今後の課題
（1）今回の訪問はエチオピアの雨季（6月～9月）のため、緑も多くすばらしい環境のように思えましたが、乾季はどのようになるのか、さらに調査が必要です。また土壌が火山灰質であることから、農業を行うのに適しているかどうかの精査が必要に思われます。土壌や農業の専門家の協力を得ることが不可欠です。
（2）今回は個人的なコンタクトに頼ることが多かったが、今後はそれだけでなく大使館やJICAなど、より広範なルートで情報や人材を求めることが重要と思われます。
（3）当会はまだ発足直後ということで、財政的にまだまだ規模が小さく、今回の視察も殆どが個人のポケットマネーで支出しましたが、それだけでは限界があるだけに公的な支援を仰ぐことができないかと思います。
◆問い合わせ先
319－0312 茨城県東茨城郡内原町大足990－1
電話／ファックス 029-257-0733
e-mail:ethiopia@sea.plapla.or.jp
| ワークショップ |
今後求められる国際協力のあり方について
特定非営利活動法人 ICA文化事業協会 理事長 佐藤静代
参加者を3つのグループに分け、世界、日本とNGOのそれぞれの過去（1970～1990）、現在（1990～2002）そして未来（2002～2010）をキーワードで表わす作業を行いました。
その結果は以下の別表のとおりです。こうした総括を踏まえて、それぞれ次の点についてさらに考えを深めるよう課題が出されました。
| ● | 3～10年先に実現したい国際協力 |
| ● | 3～10年先に実現したい将来の夢や希望 |
| ● | あなたやあなたの仲間が具体的に望んでいる事柄、また表面に現われていない将来、発展の可能性のあるもの |
佐藤氏は「こうした問いかけを絶えず自らに行うことによって、突然のひらめき、またはうまく行きそうで心が惹かれるアイデアが浮かぶこともある」とアドバイスをしました。
その他、会議の席上、以下のような質疑応答がありました。
| ○ | 5年前からロシア支援交流基金から助成を得て、ウクライナなどの白血病や小児ガンの子どもたちにセシウムを排出するための医薬品を支援しているが、ベラルーシがODA対象国でないため、援助ができないでいる。何か、手立てはないか。（チェルノブイリの子どもを救う会） |
| ● | ODA対象国でないと協力は難しい。（外務省） |
| ○ | 昨年度から実施されている外務省支援の研究会は東京が中心のことが多く、もっと地方での開催が望ましいと思う。外務省へ直接、問い合わせるには勇気がいるし、外務省側もすべての問い合わせにこたえていられないと思うので、別の形でのコミュニケーションが求められているのではないか。（OISCA） |
| ● | 各県の国際交流協会などを通じて地方での開催を積極的に行いたい。（外務省） |
過去～未来を見渡す図
| 過去 1970～1990 | 現在 1990～2002 | 未来 2002～2012 | |
| 国家対立の緩和 | グローバル化と不安定化 | 戦争から平和の時代へ | |
| NGO | 農業指導中心 | 阪神大震災後活動の輪が広がった | 将来、住民の自立でNGOを通しての交流活動を促進 |
| 1960年代 オイスカ、インドで農業指導 | 小規模NGOの増加 | 物の豊かさはほどほどに、精神面を重視する | |
| 1980年代 茨城オイスカ、誕生 | NGO茨城の会の誕生 | ||
| ネグロス島でデイケア実施 | NPO法の成立 | ||
| 1990年代 NGOと外務省の協力関係、緊密化 | ITメールの活用 | ||
| OISCA、JVC、シャプラニールなどの先駆的なNGOの誕生 | 大学などで国際協力への関心 | ||
| 体験型旅行、海外へ行って学ぶ人が増える | |||
| 世界 | 大量生産、大量消費、大量廃棄 | 環境破壊・IT革命・貧困の拡大 | 平和な地球村の実現 |
| 経済発展期（先進国のみ） | アメリカ同時多発テロ | 貧困の撲滅 | |
| 東西冷戦の終結（ベルリンの壁崩壊） | 天安門事件 | イラク攻撃 | |
| ベトナム戦争、終結 | アフガニスタン攻撃 | 高度情報化社会の到来 | |
| アメリカ、ニクソン訪中 | インタｰネットの普及 | 子どもたちの笑顔 | |
| 中国の市場経済への移行 | 日朝国交正常化 | ||
| カンボジア内戦 | 敗者の出ない社会とする | ||
| 地球温暖化 | |||
| 日本 | 不良債権 | 阪神大震災 | 循環型社会 |
| JAL機墜落 | オウム真理教、サリン事件 | 和の心 | |
| つくば博 | バブルの崩壊 | 国際協力に関わる人の増加 | |
| 平成の登場 | 外国人の住みやすい国になる | ||
| ワールドカップ | 日本の少子化が改善される | ||
| 原発事故 | 若者が夢を持てる社会 | ||
| IT化 | 都市と農村のバランスがとれる | ||
| 少子高齢化 | 人と人との交わりを大切にする社会 |