以下の資金協力や，NGOの能力強化のための支援を行っています。

資金協力

日本NGO連携無償資金協力
　開発途上国で日本のNGOが実施する経済・社会開発事業に外務省が資金を提供します。

NGO事業補助金
　プロジェクトを企画するための事前調査や，実施後の事後評価活動などを支援します。

NGOの能力強化のための事業

NGO相談員制度
　市民やNGO関係者からの，国際協力やNGOに関する質問などに対応する業務を外務省がNGOに委嘱する制度です。教育機関や国際協力イベント等で講演や相談業務などを行う「出張サービス」も実施します。

NGO研究会
　NGOが自らの事業実施能力や専門性の向上を目指して行う研究会活動（セミナーの開催や調査報告書の作成）を外務省が主催します。

NGO長期スタディ・プログラム
　日本のNGOの人材を育成し，組織強化を図るため，NGOの中堅職員を，最長半年間，欧米のNGOや国際機関等に派遣する研修プログラムを外務省が主催します。

NGOインターン・プログラム
　外務省が国際協力に従事する日本のNGOに対し，実務を通じて若手人材の育成を委託します。インターン受け入れ団体に対し，外務省から各種経費を支援します。

　外務省では，NGOとの連携強化や対話の促進を目的に定期的に協議・意見交換を実施しています。
　NGOと外務省がODAに関する情報提供やNGO支援の改善策などに関して定期的に意見交換をするNGO・外務省定期協議会は，年1回の全体会議に加え，「ODA政策協議会」と「連携推進委員会」の2つの小委員会が設置されており，それぞれ年3回開催されています。

　海外での自然災害の際の日本のNGOによる迅速で効果的な緊急人道支援活動を目的として，NGO，経済界，政府が協力して設立したジャパン・プラットフォームというシステムがあります。ジャパン・プラットフォーム参加NGOは，政府・民間企業・財団などが拠出した支援金を活用して，難民発生時・自然災害時の支援活動を実施しています。

　ジャパン・プラットフォーム　ウェブサイト

　また，近年，企業とNGOが協力して，開発途上国で社会貢献事業を実施する形の連携も多くなってきています。

　【NGOと企業の連携事例】

　特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター ウェブサイト