ヨルダンは，中東地域の安定確保の鍵を握る重要な国であり，中東和平プロセスに積極的な役割を果たす一方，パレスチナ情勢やイラク情勢等の影響を受けやすい脆弱な社会・経済構造を有しているため，我が国は同国の安定維持及び持続的成長や経済構造改革を支援してきている。

　本案件では，同国政府の要請に基づき，家畜の飼料となる大麦を調達した。同国では近年，家畜用飼料としての大麦の需要が増加しており，国内生産だけでは国内需要をまかなえなくなっている。そのため飼料を輸入せざるを得ず，結果として外貨準備高の減少，ひいては国際収支の悪化につながっている。

　本件協力が，中東和平の進展のために建設的な役割を果たしているヨルダンの経済的負担の緩和及び貧困削減に貢献することが期待される。

　アカバ港から輸入した大麦は，ヨルダン国内の各サイロ（計4カ所）に運ばれる。各サイロにおいて，品質確認が行われ，袋詰めをして，各農家に販売される。
　産業貿易省担当者からは，「国内の畜産農家からは，家畜向け飼料として大麦の需要は高い。畜産農家は貧困層が多いため，日本からの大麦の提供は貧困対策の一助となっており，深く感謝申し上げる。今後とも，日本からの同様の支援を是非ともお願いしたい。」とのコメントをいただいた。