第3回ODA評価東京ワークショップの開催
（2003（平成15）年11月12、13日）
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開催の目的など
このワークショップは、（1）昨年8月の東アジア開発イニシアティブ（IDEA）会合において東アジア諸国が連携して開発課題に取り組んでいくことの重要性が認識されていること、（2）本年3月のDAC評価作業部会において援助側と被援助側の合同評価が主な議題として取り上げられたことなどを踏まえ、以下を目的として開催されたものです。
● 評価がODAの管理手段として重要であることについて、参加者の共通認識を深める。 ● 援助側と被援助側が、合同評価を実施するにあたっての課題を検討する。 ● 評価に関する国民の方々の理解を促進するために、その結果を公表するとともに、国際的な議論を活発化するためにOECD（経済協力開発機構）のDAC（開発援助委員会）に対しても報告を行う。 -
出席者
海外からは、アジア18カ国から援助関係機関の政府高官、ドナー国及び国際機関の評価関係者、わが国からは、外務省の古田肇経済協力局長をはじめとするODA関係府省、国際協力機構（JICA）及び国際協力銀行（JBIC）の関係者、学識経験者など、約50名が出席しました。また、多数のオブザーバー参加がありました。（海外からの主な出席者については、こちらをご覧下さい）。
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主な論点と具体的な成果
（ワークショップ終了に際して採択、発表された議長サマリーについては、こちらをご覧下さい。）
（1） ミレニアム開発目標（MDGs）に代表される国家開発目標のマネジメントにおけるモニタリング・評価について議論が行われました。 （2） アジアにおける合同モニタリング・評価の課題等について、各国の経験を踏まえた活発な議論が行われました。 （3） ワークショップの参加者は、開発援助の効果を高めるために、国際社会が連携して取り組むことが重要との認識を確認しました。 （4） 会議の具体的成果としては、タイ政府より評価に関するセミナーをドナーと合同で同国で開催したいとの提案、さらにベトナム政府より、ドナーとの合同評価を行いたいとの提案がなされました。
以上