令和4年11月に開催された日・インドネシア経済連携協定に基づく合同委員会は、利用者の更なる利便性向上と両国間の貿易促進のため、原産地証明書のデータ交換を実施していくことで一致し、それを実現するために修正された「運用上の手続規則」を採択しました。この規則は5月1日から運用開始となります。原産地証明書のデータ交換が実施されれば、我が国が締結した経済連携協定の原産地証明書では初めてのこととなり、今後運用開始に向けて、両国で調整していくこととしています。（具体的には、経済産業省
、日本税関等のホームページでご確認ください。）
