第2節　海外における日本人への支援

1　海外における危険と日本人の安全

（1）2020年の事件・事故などとその対策

2019年の時点で、年間延べ約2,000万人1の日本人が海外に渡航し、約141万人（2019年10月現在）の日本人が海外に居住している。このように海外に渡航・滞在する日本人の生命・身体を保護し、利益を増進することは、外務省の最も重要な任務の一つである。

2020年は、日本人が犠牲となるテロ事件は発生しなかった一方、各地で引き続き多くのテロ事件が発生した。主なテロ事件としては、パリ（フランス）郊外での刺殺事件（1月）、ロンドン南部（英国）での刺傷事件（2月）、チュニス（チュニジア）の米国大使館付近での自爆事件（3月）、ロマン＝シュル＝イゼール（フランス）での刺殺事件（4月）、パリ郊外での警官襲撃事件（6月）、ベルリン（ドイツ）の高速道路での車両衝突事件（8月）、パリの風刺週刊誌シャルリー・エブド元本社前での刺傷事件（9月）、パリ郊外での教師刺殺事件（10月）、ニース（フランス）での刺殺事件（10月）、ウィーン（オーストリア）での銃乱射事件（11月）、ジッダ（サウジアラビア）の式典会場での爆発事件（11月）などが挙げられる。

近年のテロ事件の発生地域は、中東・アフリカのみならず、日本人が数多く渡航・滞在する欧米やアジアにも拡大している。欧米で生まれ育った者がインターネットなどを通じて国外のイスラム過激思想に感化され実行するテロ（ホームグロウン型）や、組織的背景が薄く単独で行動する「一匹狼」によるテロ（ローンウルフ型）が多数発生している一方、ウィーンでの銃乱射事件（11月）のように、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）2などの組織的背景があるとみられるテロ事件も発生している。また、不特定多数の人が集まる日常的な場所（ソフトターゲット）を標的とするテロ事件も引き続き多く発生している。

2020年は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の影響で海外渡航者が大幅に減少したことから、日本人の犯罪被害件数も例年に比べ減少したものの、世界各地で、日本人が強盗目的で殺害される事件などが発生している。

また、新型コロナは中国から世界各地に感染が拡大したことから、アジア人に対する風評被害が各国で見られ、日本人が被害に遭う事案も発生した。

邦人援護件数の事件別・地域別内訳（2019年）

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自然災害は、世界各地で多く発生しており、ルソン島（フィリピン）の火山噴火（1月）、サイクロン「LINFA」（5月）、エーゲ海地震（10月）、ハリケーン「ETA」（11月）などにより大きな被害が出た。

さらに、2020年は米国や香港を始め世界各地で大規模な抗議活動が相次ぎ、外務省としては、デモや抗議活動に近付かないよう海外安全ホームページなどで呼びかけた。また、地域情勢に応じ、渡航・滞在に当たって特に注意が必要と考えられる国・地域に関する海外安全情報を随時発出し、エチオピア、アゼルバイジャン、アルメニア及びコートジボワールなどの危険情報の危険レベルを引き上げた。

また、海外旅行中に発病し滞在先のホテルなどで急死した事例も前年に引き続き報告された。これらの事故や疾病では、日本と比べて高額な医療費や搬送費用が発生したり、医療サービスが不十分なことなどにより対応が困難な事例も散見された。

外務省は、感染症や大気汚染など、健康・医療面で注意を要する国・地域についても随時関連の海外安全情報を発出し、流行状況や感染防止策などの情報提供及び渡航や滞在に関する注意喚起を行っている。

2019年末以降、中国から発生した新型コロナが世界で猛威を振るった。これに対し、外務省は、感染症危険情報やスポット情報を機動的に発出するなど、ホームページやメールを通じて在留邦人及び渡航者に対し適時適切に情報発信・注意喚起を行った。また、中国湖北省に滞在していた日本人などが政府チャーター機で帰国したほか、世界各地の日本国大使館・総領事館などの支援により、11月末までに合計で101か国から1万2,000人を超える日本人の帰国が実現した（2ページ 巻頭特集参照）。

海外安全ホームページに掲載されている主な海外安全情報（体系及び概要）

その他の感染症については、エボラ出血熱の感染例がコンゴ民主共和国及びウガンダで報告され、世界各地で麻しんが流行したほか、中東では中東呼吸器症候群（MERS）の感染例が引き続き報告されている。ジカウイルス感染症、黄熱病、デング熱やマラリアといった蚊が媒介する感染症も引き続き世界各地で流行した。

（2）海外における日本人の安全対策

日本の在外公館及び公益財団法人日本台湾交流協会が2019年に対応した日本人の援護人数は、延べ2万1,725人、援護件数は2万295件と微減となった。

しかし、日本人の安全を脅かすような事態は世界中の様々な地域で絶え間なく発生している。特に2020年の年初以来、新型コロナ感染拡大に伴い、各国の渡航者に対する入国・行動制限や、航空便の減便などの様々な制約がある中で、海外に渡航する日本人にとっては、感染症とテロといった複合化したリスクに適切に対処することが必要とされている。また、万が一海外でテロやその他事件・事故に遭遇した場合の対応は、従来にも増して難しくなっていることから、海外安全対策に万全を期すことが一層求められている。

こうした観点から、外務省は、広く国民に対して安全対策に関する情報発信を行い、安全意識の喚起と対策の推進に努めている。

具体的には、「海外安全ホームページ」を通じて各国・地域の最新の安全情報を発出しているほか、在留届を提出した在留邦人及び外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録した短期旅行者などに対して渡航先・滞在先の最新の安全情報をメールで配信している。

外務省海外旅行登録「たびレジ」
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html

外務省海外安全アプリ
海外安全ホームページ「海外安全アプリの配信について」
（https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/oshirase_kaian_app.html）からダウンロード可能

外務省は、セミナーや訓練を通じて海外安全対策・危機管理に関する国民の知識や能力の向上を図る取組も行っている。2020年は、新型コロナの世界的な感染拡大を踏まえた安全対策の必要性を周知するため、外務省主催の国内・在外安全対策セミナーを日本・海外各地で実施したほか、国内の各組織・団体などが日本全国各地で実施するセミナーに外務省領事局から講師を派遣した（在外で10回、国内で7回）。

また、海外でも官民が協力して安全対策を進めており、各国の在外公館では、「安全対策連絡協議会」を定期的に開催している。新型コロナ流行下においても、オンライン形式で開催するなど、在留邦人との間で情報共有や意見交換、有事に備えた連携強化を継続している。

さらに、2016年7月のダッカ襲撃テロ事件を契機に国際協力事業関係者や、安全に関する情報に接する機会が限られる中堅・中小企業、留学生、短期旅行者への啓発の強化が再認識されたことを受けて、中堅・中小企業に関しては、基本的な安全対策を分かりやすく解説した漫画「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」を通じた啓発を推進した。

また、海外に渡航する日本人留学生に関しては、多くの教育機関で安全対策及び緊急事態対応に係るノウハウや経験が十分に蓄積されていない実情を踏まえ、外務省員が大学などの教育機関で講演を実施している。2020年は新型コロナ感染拡大の影響により、各教育機関からの講演依頼は減少したものの、オンライン形式による安全対策講座の実施など、引き続き学生の安全対策の意識向上及び学内の危機管理体制の構築の支援に努めていく。一部の留学関係機関とは「たびレジ」自動登録の仕組みを開始するなど、政府機関と教育機関、留学エージェント及び留学生をつなぐ取組を進めている。

短期旅行者の安全対策としては、広報カードや小冊子「海外安全 虎の巻」の配布などを通じた上記「たびレジ」への登録促進を中心に広報活動に取り組んでいる。

「たびレジ」は2014年7月の運用開始以降、利便性向上のための取組や登録促進活動などにより、その登録者数は2020年11月現在667万人を突破した。