第6節　中東と北アフリカ

中東・北アフリカ地域は、欧州、サブサハラ・アフリカ、中央アジア及び南アジアの結節点という地政学上の要衝に位置する。また、国際通商上の主要な海上ルートに位置し、石油、天然ガスなどのエネルギー資源を世界に供給する重要な地域でもある。その一方で、この地域は、「イラクとレバントのイスラム国（ISIL）」等の暴力的過激主義の伸張、大量の難民の発生と周辺地域への流入、シリア・イラク情勢の悪化、イランとサウジアラビアとの緊張関係、中東和平問題、アフガニスタン、イエメン及びリビアの国内情勢など、同地域を不安定化させる様々な課題を抱えている。同地域の平和と安定を実現することは、日本を含む国際社会全体にとって極めて重要であり、国際社会はこれらの課題解決に向けて取り組んでいる。日本は国際社会と連携し、人道支援、安定化支援や中長期的な観点からの開発支援等を効果的に実施しながら、地域各国に対して同地域の安定の実現に向けた建設的役割を働きかけている。

日本は原油輸入量の8割以上を中東地域に依存するなど、以前から資源・エネルギーを中心に中東・北アフリカ地域諸国（以下「中東諸国」と言う。）との関係を築いてきたが、現在ではそれにとどまらず、経済面での幅広い分野における協力、さらには政治・安全保障、文化・人的交流といった多層的な関係を構築していくことを目指している。2012年12月の第二次安倍政権発足以降6度に及ぶこの地域への安倍総理大臣の訪問を始め、政府ハイレベルの要人往来や会談も活発に行われており、日本は、中東諸国の「常に変わらぬ伴走者」（1）として、両者の関係の強化に向けて取り組んでいる。

ISILを始めとする暴力的過激主義の伸張は、中東・北アフリカ地域の秩序を大きく揺るがしているのみならず、国際社会全体にとって重大な課題となっている。日本は、2016年5月のG7伊勢志摩サミット等、様々な機会において、難民・避難民に対する人道支援、経済基盤整備、人材育成等の協力を通じて、「中庸が最善」の精神に裏打ちされた、暴力的過激主義を生み出さない包摂的な社会の構築を支援する姿勢を示している。同時に、ISIL等による卑劣なテロを断固として非難するとともに、国際社会によるテロとの闘いへの支持を表明してきている。

シリア危機の長期化や同国及びイラクにおけるISILの伸張は、両国において大量の避難民発生やその周辺国及び欧州地域への大量の難民の流入を引き起こしている。

シリア情勢については、日本は、2015年来、累次の国際会議の場で表明してきているとおり、人道支援と政治対話への貢献を基本としている。2016年にも、日本は、シリア難民の流入により影響を受けているトルコやヨルダンに対する円借款を含め、多くの支援を実施し、2016年末までの日本の対シリア・イラク及び周辺国支援は総額16億6,000万米ドル以上に上る。

中東和平については、2015年1月に安倍総理大臣がイスラエル、パレスチナを訪問した際の各首脳会談や、2016年2月に訪日したアッバース・パレスチナ大統領との会談の際に和平交渉の再開を働きかけたほか、「平和と繁栄の回廊」構想や「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）」といった日本独自のパレスチナ支援の取組を着実に進めている。

1月、イランの核問題についての最終合意の「履行の日」が到来し、米国やEUの対イラン制裁が一部停止・終了された。日本は、イランによる最終合意の着実な履行を後押しするための協力や投資協定の締結等、合意後の両国間の関係強化に向けて取り組んでいく。

中東諸国は近年、急速に増加する若年人口を背景に着実な経済発展を遂げ、市場や投資先としての存在感も高めている。そのため、日本は、中東諸国との間で、経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）、投資協定、租税協定、社会保障協定など、経済・ビジネス関係の強化の基盤となる法的枠組みの構築やインフラの海外展開などにも取り組んでいる。安倍総理大臣の中東諸国への訪問時においても、大企業から中小企業まで様々な業種・業態の企業を含む経済ミッションが同行し、日本の「強み」を各国首脳や経済界に積極的に売り込んだ。